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おはようございます、今日は川の日です。
最近は地元多摩川も魚影が増えているようです。
粉飾についてお話をしています。
税務会計では「利益が減少するような処理には消極的」であることを確認しました。
例えば株式の評価損失。
色々なパターンがあるのですが、税務会計では基本的には評価損失の計上は認めていません。
失敗に終わった企業買収で取得した株式も、バブル期に高値づかみをした土地も。
所有をしている限りにおいては、税務会計では取得原価主義を貫くのが原則です。
その一方、投資家にとってはどうでしょう？
実際には半値以下の株式、本当は1/10の価値しかない土地。
そんなものが、買った時の値段のままで計上されていたら、正しい判断ができるでしょうか？
当然、投資家保護の立場に立てば、評価損失はしっかりと計上すべきです。
もちろん、大手企業の中には
・財務会計ではしっかりと評価損失を計上した上で
・税務会計では評価損失の計上をなかったことにして納税をしている
そういう誠意ある対処をしているところもあります。
しかし、中には税務会計を笠に着て、投資家を欺くような行為に手を染める企業もあるようです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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