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それと、所得に対する税金の累進性についても考える必要があります。
先ほども紹介をしましたが
・全員に同じ割合で税金を負担してもらうのが良いのか？
・所得が高い人になるべく税金を負担してもらうのが良いのか？
・個人と法人ではどちらがより多くの負担をすべきなのか？
これについては、唯一の正解ががあるわけではありません。
どういう割合で誰に税金を負担してもらうのが良いのかは、常に議論になっています。
それともう一つ、どんな所得に対しても同じ割合で税金をかけてよいのか？ということもあります。
・会社で働いたり自分で仕事をすることで出た儲け
・土地や建物といった不動産を売ることで出た儲け
・株式などを売買して出た儲け
同じ１００万円の所得でも、どうやってその所得を得たのかによって税金の負担が違うことがあります。
これについても、考え方は色々です。
皆さん自身はもちろん、政治家や行政の人たちも常に考え続けていることです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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