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所得が課税対象として頼りなくなってきたこと。
それと所有について世代間での偏りが出てきたこと。
これらの状況に応じて、消費や所有を課税の対象とする流れが進んでいます。
所有に関していえば、いちばん有名なのは相続税の強化です。
先ほど「テレビで観た」というお話でしたが、相続税に関しては最近増税されました。
財産をある程度所有していた人に関しては、死亡時に税金を負担してもらう。
こういう考え方で所有に対する税金が強化されました。
もう一つは消費税の強化です。
先ほども紹介した通り、消費税の税率は年々増加しています。
いまのところ１０％まで上げることが決まっていますが・・・
実はそれくらいの上げ幅では足りないのではないか？ということは以前から指摘されています。
また外国では消費税率が２０％くらいであることも珍しくはありません。
それと、消費に対する課税は、税収減として比較的安定しているとも言われています。
あまり経済の状況が良くなくても、買い物は必要だから消費税は安定して税収が発生するのですね。
この「どの対象にどれくらい税金をかけるか」というのは、税制を考える上でのすごく大切なポイントです。
さっき取り上げた政治家や政治家を目指す人々は、どんなところに課税をするのか凄く真剣に考えています。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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