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税源ですが、これから先所得に対する課税から別のところに対象が移っていく見込みです。
というのも、日本という国の状態が以前と変わってきているためです。
今から数十年前は、経済の状況も良かったために個人も法人も沢山の所得を得ていました。
しかし、現在はそのような高度成長ではなく、どちらかというと停滞状況にあります。
それと、やっぱり人が減っていっているということもあって、あまり大きく経済が成長することも期待できません。
もう一つ、世代間での格差と呼ばれるものも指摘されています。
医療が進んで長寿化が進んだ結果、ご高齢の方々が
・長生きに対してお金を残していかなければならない
という課題に直面しています。
それが過度に進んだ結果、日本全体で財産がご高齢の方々に集中し、下の世代におりてこない、と言われています。
これに対しては
・高齢になってもできる仕事を作り出す
仕事をしてもらって収入ができれば、無理にお金を貯めておく必要はなくなります。
こういう経済や技術からの支援も必要ですが・・・
税金についても現状に併せた制度に変えていく必要があります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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