おはようございます、今日はNISAの日です。
どう育てていくのか、まだ未知の部分が多い制度です。
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
このコラムの締めとして「税理士による書面添付制度」について触れたいと思います。
この制度は、特に設備投資に特化した制度ではありません。
しかし、ここまでに紹介した「経営力向上計画」や「早期経営改善計画」の策定とは関連性があります。
私自身、数年前から非常に注力している制度でもあるので、ご紹介をさせて頂きます。
簡単にいうと、この制度は
・税理士による課税庁に対する所見表明
このための制度です。
少し言い換えると
・税務署に対して、税理士の意見を述べることができる
ということを意味します。
実はコレ、結構大きな意味があったりします。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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