おはようございます、今日は鵜飼開きです。
野生の鵜っていまでもいるのですかね?
非営利・文化系活動についてお話をしています。
国際交流関係で、法人がないと色々と支障が出ることもあるらしいことについて。
以前と比べて、訪日外国人に対するチェック体制などが厳しくなったようです。
昔は短期間の訪日であれば観光等のビザでなんとかなっていたようですが・・・
例えば海外から講師を呼んで何かの技術を教えてもらう、といったことを企画した場合。
招聘元の団体としてきっちりとした法人があり、そちらからの証明付きで企画に対応したビザを取らないとダメなケースが増えてきているとのこと。
税務や社会保険とは少し毛色が異なりますが、こういう面でもきちんとした対応が求められてきているようです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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