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無線LANだなんだで、色々と飛んでいる電波も増えましたね。
配偶者控除の改正報道について取り上げています。
現行制度において、配偶者控除は確かに女性の就労意欲をある程度削いでいるのは事実かと思います。
実際にはもっと働けるにも関わらず、色々と面倒だから扶養の範囲内で働きたい、と思っている女性が相当数いることは事実です。
ただし、それでは配偶者控除の改正が本当に女性の就労状況を開く道筋となり得るかは疑問です。
・働こうにも働く時間がなかなかもらえない
・単価設定が安すぎて割にあわない
こんなお話もよく聴くからです。
確かに女性の就労ということに関しては、税務や社会保険以前の問題としてもう少し整えなければならないことが多数あります。
就労環境もそうですし、保育所の整備などもあるでしょう。
税務や社会保険における控除規定をなくすことだけが解決策だとはあまり思えません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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