知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ￥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 学説にはほとんど触れていない。 また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否  最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7　新井　景親 　海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

先願意匠と類似する意匠の拒絶  最判平成７・２・２４ 類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法９条１項により拒絶されるべきである。 （参照条文）  意匠法9条1項，意匠法10条1項 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

意匠登録の要件 （意匠登録の要件） 意匠法第３条 　工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 　意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠 二 　意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法４条１項８号の「他人の承諾」の有無の判断基準時  最判平成１６・６・８、LEONARD KAMHOUT事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』１１事件 商標法４条１項８号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。（注１）  他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ネット上で見栄えのする、デザインでいかにも購買意欲をそそるビルダーのホームページを目にします。 しかし、ホームページは専門業者が作成すれば、ビルダーの実力とは何の関係のない優れたホームページになります。 たとえ、そこが独自のノウハウを持っていると宣伝していても、建築は法規制の厳しい世界ですので、関係省庁より認可されていなければ、違反建築となってしまいます。違反建築となれば優遇税制や住宅保証制度等を...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)完全明細書及び仮明細書 　インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。   ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第５回）（１） ～特許出願～ 2013年10月１日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに（特許出願の種類） 　インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願（Ordinary Application）（第7条） ・条約出願（Convention Application）（第135条） ・PCT国内段階出願（National ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第４回）（１） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～   　河野特許事務所　２０１３年９月６日　執筆者：弁理士　　安田　恵       １．はじめに   　インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第３回）（２） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月９日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ３．第８条(2)   （１）提出書類の具体的内容   （１．１）提出すべき書類   　審査官の要求に従って提出すべき書類の要否は次の表の通りである。審査官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

仕事柄色々な建築関連のセールスを受けます。最近目立つのが耐震グッズ。 ちょっとしたアイデア商品から、家の構造体に影響する様な耐震装置まで様々です。そして殆どのパンフレットに書かれているのが、特許申請済みとか特許出願中の文字です。営業マンも特許を強調してセールスしてきます。 特許申請出来るくらい優れた商品だから間違いないと言わんばかりです。 実はこの特許、製品の性能とはあまり関係がありません。またま...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　エコモザイクタイルの造語として思い付いた「エコザイル」の商標登録が完了しました。 　ekreaパーツの伊藤マネージャーと一緒に特許庁へ直接提出してから数ヶ月間で無事登録となりました。 　どこかで聴いたことのある語呂の商品名ですが、覚えやすくてなかなか好評です。 　どこかのシャッターメーカーの商品に「フラットピット」というのがありますので、まぁ良しとして下さい。 　最近は家づくりよりパーツや...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

インド特許法の基礎（第１回）　（1） ～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～ 河野特許事務所　２０１３年６月１８日　執筆者：弁理士　　安田　恵     　インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として，基礎日本出願に基づいてＰＣＴ出願を行い，インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて，注意を要する時期的要件について説明する。期...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所　２０１３年５月１３日　執筆者：弁理士　野口　富弘     　共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第５回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (iv)他人の先願前の公衆開示　102条(b)(2)(B)   　開示された主題が、そのような主題が有効に102条(a)(2)(拡大先願の地位)の規定に基づき出願される前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しく...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

引き続いて、知的財産権のことを。 著作権とならんで、産業財産権というのがあります。 こちらは 1.特許権 2.実用新案権 3.意匠権 4.商標権 1・2は発明したものや、考案したものを独占的かつ排他的に実施できる権利です。 特許庁に出願します。 第三者が無断で使用したりすると、損害賠償など法的措置で訴えられたりします。 収入も得ることができるし、権利を売ることもできる。 3の意匠権ってどんな...（続きを読む）

宇田川 ひとみ

（グラフィックデザイナー）

新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所　２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士　 新井景親   インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

団体商標、地域団体商標   商標法の条文は以下のとおりである。   （団体商標） 第七条 　一般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。 ２ 　前項の場合における第三...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

"ビジネスモデル特許"に対する誤解 ～特許となり得るものを見極めよう～　 河野特許事務所　２０１２年12月12日 執筆者：弁理士　八木 まゆ   　◆「ビジネスモデル特許」 　営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）