「検認」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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「検認」を含むコラム・事例

44件が該当しました

44件中 1~44件目

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自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに

平成30年に改正相続法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和2年7月10日がその施行日(制度開始日)とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

【相続ネタ】自筆証書遺言や秘密証書遺言の検認ついて

自筆証書遺言や秘密証書遺言の検認は、家庭裁判所にて行われていることは、よく知られていることだと思います。また、検認は、家庭裁判所で行われるとは言っても、その中身の適否や法的なものを審査するわけでは無いことも、ご存知の方も多いハズ。では、検認はナンのために行われるのでしょうか?検認とは「遺言書の存在を認める」に過ぎないと紹介されている場合が多いようですが…。 実は、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2020/02/06 07:33

【相続ネタ】検認

自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった時に、検認という手続きが必要になります。 検認の手続きの流れは、以下の通りです。 ①改製原戸籍などで、相続人を確定します。②相続人の住民票によって、相続人の住所を特定。③「検認の申立書」に、①&②を用意して、家庭裁判所に検認を依頼します。④家庭裁判所に検認を依頼すると、数日を経て、家庭裁判所から相続人の全員に宛て召集の通知。➄検認の日の当日、遺言書を保管し...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2019/12/09 19:21

【相続ネタ】自筆証書遺言

自筆証書遺言は、その名の通り自分で書いて作成する遺言です。 いつでもどこでも書くことができますし、訂正なども簡単で秘密も守られます。 しかし、家庭裁判所での検認が必要であったり、作るときの手軽さが後日争いの可能性を高めることにもなります。 (続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2019/12/09 13:15

自筆証書遺言のメリット・デメリット

 メリット……(1)手軽に作成できる        (2)費用がかからない  デメリット…(1)手書き        (2)偽造されやすい       (3)隠匿の可能性       (4)争いになりやすい(?)       (5)不備が問題に。        (6)家庭裁判所による検認が必要  (続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)
2019/12/08 21:38

戸籍をたどる。  13,5キロ走。

こんにちは。 連休初日。タイヤ交換も終了し、夕方13,5キロ走った、旭川の行政書士の小林政浩です。 個人的には連休はじめとっても、通常の土日と同じ感覚です。 さて今日は、珍しく相続手続きのお話です。 行政書士の仕事の中に、相続人の調査と言うものもあります。 故人の戸籍をたどって出生の記載のある戸籍まで辿り、相続人を確定し、相続関係説明図を作って、依頼人にお渡しするまでが仕事になります。 その後...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/04/30 01:08

相続税の計算方法(2015年1月~)

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが「法定相続分」です。その他、相続人が亡くなっていた場...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

相続発生後の手続き

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ① 相続発生直後に行う手続き : 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が「公正証書遺言」以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

相続登記の相談室ウェブサイトのご案内

高島司法書士事務所では、相続登記(相続による不動産の名義変更)についての情報提供を中心としたウェブサイト「相続登記の相談室」を開設しています。 不動産を所有している方が亡くなられた場合、早めに名義変更登記をしておくべきです。この手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常ですが、どこの司法書士事務所に頼んだらよいのかわからない方も多いと思われます。 そこで、インターネット...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)

相続でもめる典型的なケース Part 1 「子がない妻」

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。     今回は、  相続でもめるケースとしてよく取り上げられる「子のない妻」  について、お伝えいたします。    最近増えている子のないご夫婦の場合、  夫の死後、財産はすべて妻のものと思いがちです。   ですが、これは大きな誤りです。   子のない夫婦で、夫が亡くなった場合の法定相続人と、  その割合は以下の通り。 ...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

争続にならないようにするには?

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   来年1月1日から相続税の改正が行われるということもあり、新聞や雑誌では相続についての記事が多くなっていると感じます。 その相続の対策の中でもっとも一般的な方法は「遺言書」を作成しておくことではないでしょうか。   よく言われるのが「``相続``を``争続``にしないようにしっかり遺言を残しておきましょう。」という事。 相続争いが起きる、実に7...(続きを読む

柴垣 和哉
柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)
2014/10/05 23:56

秘密証書遺言について。

 遺言は特別の方式(危急時遺言・隔絶地遺言)による場合の他、自筆証書・公正証書・秘密証書の三方式のいづれかによらなければならない(民・967条)とされています。一般的に遺言といえば公正証書遺言か自筆証書遺言であり、実務でも秘密証書遺言にお目にかかることは皆無といっていいでしょう。 今回は、それほど知られていない秘密証書遺言について簡単に解説してみます。さて、その秘密証書遺言ですが、遺言を残したこ...(続きを読む

加藤 幹夫
加藤 幹夫
(行政書士)

相談会の効用。

 相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減(縮小)され5千万円が3千万に、相続人1名1千万円が600万円になるという大幅なものです。相談会によっては、遺言書作成指導を含めた内容のものもあり自筆証書遺言作成の指導と称して法外な金額を要求したり、遺言執行者に関連団体を指定させるような悪質なものもあります。  確かに今回の改正では都心に不動産を...(続きを読む

加藤 幹夫
加藤 幹夫
(行政書士)

遺言書が見つかった時の対応

亡くなった方(被相続人)の遺言書が見つかった場合、遺産の分配方法はその内容が最優先となります。 しかしながら、遺言書が見つかったからといって簡単に開封してよいものではありません。 遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に「検認手続」の申立てをし、その手続を経た上で開封しなければなりません。 これは、遺言書が紛失したり、偽造、変造されたりするのを防ぐための手続であり、内容が有効かどうかを判断するも...(続きを読む

安井 大樹
安井 大樹
(司法書士)

遺言書作成も司法書士へ

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更(相続登記)は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人(亡くなられた方)が...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)

父がなくなりました。父の遺言(自筆証書遺言)を保管しています。どうしたらよいですか?

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合はこの必要はありません。 検認とは、遺言の偽造や紛失を防ぐために行われます。公正証書遺言は、偽造等のおそれがないため検認は不要とされます。 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。 本件に...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/05/24 10:00

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在(相続財産管理人) ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件(氏または...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

相続登記の種類と必要書類(1)

不動産の相続登記(名義変更手続き)には、大きくわけて3つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 1.遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)

相続手続はいつまでに何をしたらいいの?

ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分)に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの?」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
2013/03/26 10:12

家事事件手続法の概要

 2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば,申立書の写しは相手方に送付されることになりますし,審判記録の閲覧謄写は,旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが,当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また,子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

家事事件手続法(研修)を受講しました。

 視聴日時 2013年3月26日    講座名       「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」  研修実施日  2013年2月20日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

<相続9>「遺言書」の要式 その3

今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 1.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
2013/02/09 10:56

遺言の種類

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分(被相続人)が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。 自筆証書は、自分(被相続人)が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

遺言の方式

4 遺言の方式  遺言は,遺言者の真意を確保し,同時に偽造を防止するため,厳格な要式行為となっています(民法960条)。遺言の方式には,普通方式と特別方式がありますが,事業承継との関連で問題となるのは,普通方式ですから,以下,普通方式について説明します。 (1)自筆証書遺言  自筆証書遺言とは,遺言者が,その全文を自筆で作成するものです。 自筆証書遺言は,証人の立会いなく自分一人で書くこと...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実

通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書(遺言自筆証書)と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書(遺言公正証書)があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...(続きを読む

芦川 京之助
芦川 京之助
(司法書士)

ハワイに不動産を持つ - その2

Q:ハワイに不動産購入を考えていますが、物件を購入する前に何かしておくべきことはありますか? A:まず、「現金で購入するか」、「ローンを組んで購入するか」をお決めください。 Q:現金で購入する予定ですが、その場合、何か注意事項はありますか? A:現金で購入する場合は、オファーを入れる際に、その物件を購入するだけの資金があることを証明する必要がありますので、取引銀行にその旨を話し、「資金証明書...(続きを読む

岡村智恵美
岡村智恵美
(不動産コンサルタント)

危急時の遺言

こんにちは。弁護士の白木麗弥です。   公証役場で遺言書を作る場合は別として、遺言書は自分で書く、のが原則です。 でも、重い病気を患い、自筆では書けない人はどうしたらいいのでしょうか。 実は公証人は出張もしてくれます。ですので、自宅や病室でも公正証書遺言を作成することはできるのです。なお、公正証書遺言の作成時には証人が二名必要なのでお忘れなく。   とはいえ、緊急で公証人が確保できるか...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

遺言書の応用知識~遺言で残せること、残せないこと-その2

皆様、こんにちは。   前回から引き続きまして、本日も遺言書で残せること、残せないことをお届けしたいと思います。   前回では遺言書で残せることが全部で13項目ある、というお話をしました。 このうち特に「遺言執行者の指定」は、遺言書で必ずしっかりとした手当てしたい項目です。   遺言執行者とはその名の通り、遺言に書かれている内容を執行する人の事です。被相続人の財産の管理処分行為を被相...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
2012/06/10 19:42

相続のトラブルを避ける。~元気なうちの「遺言」

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人(亡くなった人)が自営業者や年金受給者だったなら、その年の1月1日から死亡した日までの所得税も...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

Last Mission 遺言執行者のお仕事 パート2

こんにちは。弁護士の白木麗弥です。今回は前回のお話、遺言執行者の続きを書きます。自分がおばあちゃんに遺言書の話を聞いていました。その遺言書では遺言執行者として頼まれていたのですが、最終的におばあさまが亡くなってしまった。。。。では、遺言書を確認しましょう。万が一、自分が話に聞いていた遺言書よりも後に別の遺言書が作成されていれば内容の抵触がある箇所について原則として新しいものが有効となります。そして...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

遺言書の方式の比較、メリット、デメリット

【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】   自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 作成方法 遺言者がその全文,日付及び氏名を自署し,これに押印する 遺言者が作成した遺言書の封筒に,公証人が提出した日付と遺言者の遺言である旨を記載し,遺言者および証人とともにこれに署名押印する  遺言者が公証人に遺言の内容を口述し,公証人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と遺言

第7 遺言 1 遺言の機能  遺言とは,一定の方式で表示された個人の意思に,死後,それに即した法的効果を与える法技術のことをいいます。  前述した通り,法定相続によった場合,相続財産は,相続人が数人あるときは,共有となり,通常は,相続人間の遺産分割協議で相続財産を分けることになります。その際,相続紛争に発展してしまうこともしばしばあります。そこで,遺言は法定相続に優先しますから,遺言で財産の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち?

最近、40代・50代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は2010年度には72,333件、10年前の2.3倍になったそうです。(平成12年は31,251件)[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)

相続タイムスケジュール ~相続発生後に必要となる手続き~

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。(クリックすると拡大できます)   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

「公正証書遺言」とは? ~遺言書の基礎知識(2)

「公正証書遺言」とは、証人2名立ち会いの下で、法務大臣に任命された「公証人」に作成してもらう遺言書のことです。 公証人が作成するので、まず「無効」ということがなく、原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失・偽造・変造等の心配がなく、家庭裁判所の「検認」という手続きも必要ない、一番「確実な」遺言書と言えるでしょう。   自筆証書遺言がワープロや代筆が無効なのに比べ、公正証書遺言は、公証人...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

勝手に開いちゃいけません! ~遺言書の基礎知識(1)~

被相続人の死後、もし被相続人が手書きした遺言書を発見したら勝手に開けてはいけません。 開封する前に、すぐさま家庭裁判所に提出して、「検認」という手続きをしなくてはなりません。 「検認」とは、その遺言書の存在と内容を全相続人に対して知らしめ、偽造・変造を防止するために必要な手続きです。 この手続きをおこたり、封のしてある遺言書を勝手に開封した場合には、5万円以下の過料(刑罰(「科料」)ではなく、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

遺言は「公正証書遺言」を強くお勧めします!

こんにちは。 吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。 遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人2名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。 私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。 「自筆」で...(続きを読む

吉田 武広
吉田 武広
(行政書士)
2011/02/02 11:25

<相続8>「遺言書」の要式 その2

前回の<相続7>から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。   これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。   但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。   そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
2010/12/16 13:23

遺言を書く時に知っていただきたいこと(2)

前回のコラムの最後で「遺言を書くことは決して難しくない」と書きました。 誤解を生む表現かもしれませんが、それには理由があります。 遺言をする方法としてごく一般的な方法は、 全文を自筆で書く方法と公正証書によってする方法があります。 全文を自筆で書く場合、遺言本文の他に 日付と名前も自筆で書いて最後に印を押すことになっています。 思い立った時にはいつでもすることができます。 公正証書でする場合に...(続きを読む

飯塚 重紀
飯塚 重紀
(行政書士)
2010/06/16 20:00

遺言 遺言状

遺言 遺言状 遺言状とは死亡後に文章によって意思表示を行うことです。 これは、法的に決められた手法により行わないと 無効になります。 主には3つの方式があります。 [自筆証書遺言] [公正証書遺言] [秘密証書遺言] 3つのうち遺言者が死亡した後、 [公正証書遺言]は家庭裁判所の検認が不要だが、 ...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)
2009/09/16 00:00

遺言書を発見したらどうすればいいの?

相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...(続きを読む

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/29 12:00

遺言のすすめ

当法人の八尾オフィスの周りには高齢者の方がたくさんお住いです。 そのせいか相続や遺言関係の相談を多く受けております。 先日、83歳のご近所の老人が相談に見えられました。 内容はご自身が亡くなった後の財産の処分についてでした。 聞けば昨年妻に先立たれ、一人息子はガンで余命幾ばくもない状態で入院されているとのことです。 親戚や友人とも付き合いはなく、亡くなったら財産をお...(続きを読む

加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)
2008/09/06 12:02

相続その9(遺言)

■遺言 満15歳になれば、遺言をすることができます(民法961条)。 遺言が民法の定める方式に従っていない場合(民法960条)、遺言者に遺言能力がない場合(民法963条)、被後見人が、後見の計算終了前に、後見人又はその配偶者・直系卑属の利益となるべき遺言をした場合(直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人である場合を除く)(民法966条)、2人以上の者が共同でした遺言(民法975条)には...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/04/13 16:38

遺言 遺言状

遺言状とは死亡後に文章によって意思表示を行うことです。 これは、法的に決められた手法により行わないと 無効になります。 主には3つの方式があります。 [自筆証書遺言] [公正証書遺言] [秘密証書遺言] 3つのうち遺言者が死亡した後、 [公正証書遺言]は家庭裁判所の検認が不要だが、 [秘密証書遺言]と[自筆証...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)
2008/01/30 00:52

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