自筆証書遺言や秘密証書遺言の検認は、家庭裁判所にて行われていることは、よく知られていることだと思います。また、検認は、家庭裁判所で行われるとは言っても、その中身の適否や法的なものを審査するわけでは無いことも、ご存知の方も多いハズ。では、検認はナンのために行われるのでしょうか？検認とは「遺言書の存在を認める」に過ぎないと紹介されている場合が多いようですが…。 実は、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

自筆証書遺言は、その名の通り自分で書いて作成する遺言です。 いつでもどこでも書くことができますし、訂正なども簡単で秘密も守られます。 しかし、家庭裁判所での検認が必要であったり、作るときの手軽さが後日争いの可能性を高めることにもなります。 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

高島司法書士事務所では、相続登記（相続による不動産の名義変更）についての情報提供を中心としたウェブサイト「相続登記の相談室」を開設しています。 不動産を所有している方が亡くなられた場合、早めに名義変更登記をしておくべきです。この手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常ですが、どこの司法書士事務所に頼んだらよいのかわからない方も多いと思われます。 そこで、インターネット...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   来年1月1日から相続税の改正が行われるということもあり、新聞や雑誌では相続についての記事が多くなっていると感じます。 その相続の対策の中でもっとも一般的な方法は「遺言書」を作成しておくことではないでしょうか。   よく言われるのが「``相続``を``争続``にしないようにしっかり遺言を残しておきましょう。」という事。 相続争いが起きる、実に7...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

　相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減（縮小）され５千万円が３千万に、相続人１名１千万円が６００万円になるという大幅なものです。相談会によっては、遺言書作成指導を含めた内容のものもあり自筆証書遺言作成の指導と称して法外な金額を要求したり、遺言執行者に関連団体を指定させるような悪質なものもあります。 　確かに今回の改正では都心に不動産を...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在（相続財産管理人） ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分）に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの？」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

 視聴日時　２０１３年３月２６日　　  講座名       「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」  研修実施日　　2013年2月20日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分（被相続人）が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。 自筆証書は、自分（被相続人）が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

こんにちは。弁護士の白木麗弥です。   公証役場で遺言書を作る場合は別として、遺言書は自分で書く、のが原則です。 でも、重い病気を患い、自筆では書けない人はどうしたらいいのでしょうか。 実は公証人は出張もしてくれます。ですので、自宅や病室でも公正証書遺言を作成することはできるのです。なお、公正証書遺言の作成時には証人が二名必要なのでお忘れなく。   とはいえ、緊急で公証人が確保できるか...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人（亡くなった人）が自営業者や年金受給者だったなら、その年の１月１日から死亡した日までの所得税も...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】   自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 作成方法 遺言者がその全文，日付及び氏名を自署し，これに押印する 遺言者が作成した遺言書の封筒に，公証人が提出した日付と遺言者の遺言である旨を記載し，遺言者および証人とともにこれに署名押印する　 遺言者が公証人に遺言の内容を口述し，公証人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

「公正証書遺言」とは、証人2名立ち会いの下で、法務大臣に任命された「公証人」に作成してもらう遺言書のことです。 公証人が作成するので、まず「無効」ということがなく、原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失・偽造・変造等の心配がなく、家庭裁判所の「検認」という手続きも必要ない、一番「確実な」遺言書と言えるでしょう。   自筆証書遺言がワープロや代筆が無効なのに比べ、公正証書遺言は、公証人...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは。　吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。 遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人２名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。 私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。 「自筆」で...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

前回のコラムの最後で「遺言を書くことは決して難しくない」と書きました。 誤解を生む表現かもしれませんが、それには理由があります。 遺言をする方法としてごく一般的な方法は、 全文を自筆で書く方法と公正証書によってする方法があります。 全文を自筆で書く場合、遺言本文の他に 日付と名前も自筆で書いて最後に印を押すことになっています。 思い立った時にはいつでもすることができます。 公正証書でする場合に...（続きを読む）

飯塚 重紀

（行政書士）

相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

■遺言 満15歳になれば、遺言をすることができます（民法961条）。 遺言が民法の定める方式に従っていない場合（民法960条）、遺言者に遺言能力がない場合（民法963条）、被後見人が、後見の計算終了前に、後見人又はその配偶者・直系卑属の利益となるべき遺言をした場合（直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人である場合を除く）（民法966条）、2人以上の者が共同でした遺言（民法975条）には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）