「税金」を含むコラム・事例
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2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 （1）その中古家屋を取得する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告のシーズンです
今年も２月１８日（月）から３月１７日（月）まで確定申告の受付が始まります。税理士にとって最も忙しい季節です。 給与所得者にとってなじみがないでしょうが、年金を受け取るようになると確定申告が必要な方が増えてきます。確定申告が必要で煩わしいと思う方も多いようですが、今年の税制改正で年金の源泉分離になると確定申告をしなくてもよくなるので、注目していて下さい。 税理士を頼んでいない納税者の多...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は受けられますか？
我が家は現在、昨年の2月頃に完成した（入居も2月頃）、 新築住宅に住んでいます。 （土地は主人の両親の土地に、名義変更せずに建てています。） その際、1580万円かかった費用を、主人の両親から出して頂き そのうちの600万円を、月々10万円づつ返済していくことにしました。 現在、110万円、返済しています。 そこで、よくわからないのですが 両親に返済している額の分...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
103万円・130万円の壁？賢い女性の働き方は？（1）
よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？
103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。
交通費は非課税なので入れません。
103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。
所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。
でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
二人のこども、どちらの扶養に入れるべき？
はじめまして。 妻と小学生のこどもが二人おります。 春から妻が仕事を再開するにあたり、 私の扶養を離れることになりました。 おそらく妻の収入と私の収入はどっこいどっこいに なるんじゃないかと思うんですが、 問題は二人のこどもで、 妻と私のどちらの扶養に入れた方がいいのでしょうか？ 私は社会保険ですが、妻はこれから国民健康保険になります。 扶養に関わ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
第９夜 無料相談会にて(1) 「こんにちは」
リッチロードでは、毎月第１土曜日に「無料相談会」を開催しております。
「相談会」などと申しましても、ちょっとも堅苦しいものではなくって、みなさん「こんにちは」とニコニコしてお越しくださいます。中には、遠いところから、長距離バスや新幹線を利用してお越しくださる方もいらして、大変恐縮しております。
わたくしどもの会社は、“ダウンタウン”大久保にございますので、近くには行列のできるラ...（続きを読む）
- 徳田 里枝
- （不動産投資アドバイザー）
雑所得として申告しなくても大丈夫？
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金基金、払い続けるべき？
こんにちは、メルマガ拝見しております。 現在、私たち夫婦（夫44私41）は 自営業者で、国民年金を払ってます。 4年前からは国民年金基金も払ってますが、 正直支払いが苦しい時もあり、 いっそ解約したいと思うことがあります。 このまま、やはり少々苦しくともがんばって払い続けた 方がいいんでしょうか・・・。 基金に入ったのはTVでFPの方が ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 節約 節税
事故や病気により入院をして 医療保険やガン保険の入院給付金受け取った場合の税金 はどうなるでしょうか。 非課税です 他にも 手術給付金 通院給付金 障害給付金 高度障害保険金 全て非課税となります 余命６ヶ月と診断されたら保険金を先に受け取れる 「リビング・ニーズ特約」もなんと非課税です ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
外貨定期預金と外貨MMFどちらがお勧め？
外貨預金と外貨MMFどちらがメリットがあるか考えてみました。 外貨定期預金は、外貨ベースでは元本割れはありません。金利は各通貨の金利水準が反映されます。 固定金利で利子は満期一時払いです。1.3.6.12ヶ月など短期のものが主流で原則解約できません。 メリットは海外の高金利を得ることと為替差益を狙えることです。 デメリットは円ベースで見た場合高金利であっても、為替...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 保険金 税金
生命保険 保険金 税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 ・課税の種類 1契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 2契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続人以外 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
パッシブ投資家とアクティブ投資家どちらが良いか
投資・運用に関わる皆様でご存知の方も多い、ウィリアム・シャープ{資本資産価格モデル(CAPM)の研究・発表者」の効率的市場における、運用管理者が要らない理由の際に使用する例話をウィリアム・バウンドストーン著、松浦俊輔訳「天才数学者はこう賭ける」青土社刊で読み、大変判りやすい内容でしたので紹介します。宜しければご購読ください。
要約すると、
世界全体の株式は投資家全員で100%所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税の住宅ローン控除の手続きを！
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう！ 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はＨ11年〜Ｈ18入居の...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
第７回『金持ち大家さん(R)』実践塾開催しました！
12月15日、13時半から三鷹市内で、 第７回『金持ち大家さん(R)』実践塾 【戦略的税金対策Part２】- 何故計画通りにすすまないのか？ - を開催しました！ 今回の実践塾は、前回の続きですが『法人化』がメインテーマでした。 なぜ、節税が必要か？ ここから考えていただきました・・・ 今年最後の実践塾でしたが、体調の悪くて参加できなかった人もいま...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
変額年金保険と投資信託との違い Part2
前回に引き続きです。 変額年金保険と投資信託の違いについて認識を整理してもらいたいと思っております。 解約時（売却時） Aという変額年金保険は解約時に手数料はありません。又税金面は契約して５年に満たない解約の場合、20%源泉分離課税となります（確定年金選択時）が、それ以外の場合は一時所得として課税されます。 Ｂという投資信託も売却時に手数料はかかりません。税金は現在10%の源...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
変額年金保険と投資信託との違い Part1
今話題の変額年金保険と投資信託の相違点について挙げてみたいと思います。結構間違った認識をしている方も多く見受けられます。注意して下さい。 ○契約時（買付時） Ａ社の変額年金保険は、契約初期費用として５％徴収します。 他社では全く取らないケースもありますが、むしろ取る方がいいと思います。ここで取らない保険は解約時に残高が増えてからその残高に応じて解約控除など取るケースがありま...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与なら、税金控除できる？
こんにちは。質問があります。 去年から新築工事に入り今年一月末に完成予定です。 そのために別にすんでる私の母から500万貸してもらいました。 ローンは組みません。58歳になるので。 贈与も住宅新築についてなら税金控除になると聞きました。 貸してもらう場合はどうなるのでしょう。 またどんな書類上の作成が必要ですか？ 住宅購入に対する親からの贈与は、新築・中...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
3,933件中 3751～3800 件目
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
「節税」に関するまとめ
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節税対策していますか？スーツ代も返ってくる！等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます！
サラリーマンでも経費が落ちる！？ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る！など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの？メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう！
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