「税金」を含むコラム・事例
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第7回 ＦＰが教える経済教室
【目的】 「難しくてよく分からない」とよく言われる経済知識ですが、「経済学」の基本を押さえれば難しくありません。ファイナンシャルプランナーが時事問題を絡めながら経済学の基本を説明していきます。これを聞けば、経済新聞が読めるようになります。 【内容】 ＊ 毎月１回、参考書「アメリカの高校生が学ぶ経済学」を1章ずつ解説していきます。 ＊ 今起きている時事的問題の解説と質疑応答を行...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
高価なものを安く買う、支払ったものを取り返す！
100万円以上の買い物、 車・家・土地・保険・住宅ローンなどをいかに安く買うか？ 税金・医療費・消費者ローンの利息など 無駄に支払ったものをどうやって還付する？ （払ったものを取り戻す）か この方法も知恵の木ではご案内しています。 例えば、税金の還付は手続きをすれば可能なことがあります。 少ない金額であればまだ我慢できますが、 数百万円以上の...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
後期高齢者医療保険制度
連日、後期高齢者医療制度について報道されています。 この後期高齢者医療制度は75歳以上の方のみの新しい保険制度ですが、実はこの制度の財源の内訳は、1割を75歳以上の方が負担し、約5割を税金でまかない、残りの約4割は75歳未満の方たちが負担することになっているのです。 この負担分を後期高齢者医療支援金といいます。 75歳以上の人が新制度に移行したことで、健康保険の保険料は...（続きを読む）
- 中島 敬仁
- （ファイナンシャルプランナー）
何で渋るのかワカラン！
ガソリン税の値下げ。 世間の人間誰もが賛成するはずの内容なのに、なんかへんな報道されていましたね。ちょっと古い話ですが。 なんで値下げして世間が混乱するんでしょうか？ 値下げして誰が困るんでしょうか？ きっと困るのは、道路族の議員と土建屋さんだけでしょ。 これで年度末の道路工事ラッシュは少しは少なくなるでしょうか。 今年度末に注目です。これでもまだまだラッシュが...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
浜松でFP講義をしました。
今日は不動産会社の社員の方に 浜松でＦＰ講義を担当してきました。 東京からの新幹線は、平日にもかかわらず 外国人観光客や年配者のツアー団体がいたり、。。 さすが、東海道新幹線って感じです。 あいにく天気が悪く富士山が見れなかったのは残念でしたが。。 ＦＰ総論の担当で。。 ＦＰ資格の学習の楽しさやポインを中心に講義をしました。 皆さん熱心に聞いていただきましたが。。。。 特に 不動産以外...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
アクティブ型投資信託を購入する重要な比較方法。
投資信託を購入・保有・売却する場合の費用は 販売手数料：購入時に一度だけ掛かります。ゼロ円のものもあります。 信託報酬：年間の%で表示されますが、365分の1が毎日掛かります。 信託財産留保額：売却する際に掛かりますが、ゼロのものもあります。 そして、分配金と売却時に利益が出ていれば、税金が掛かります。 なお、同一の投信でも販売する証券会社で販売手数料(ゼロ〜上限ま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
購入時にかかる諸費用の目安
住宅等を購入する際には購入価格の他に様々な費用がかかります。 これを「諸費用」「諸経費」などと言います。 では実際にどんな費用がかかるのかをご説明していきます。 １．登記費用（購入した住宅をご自分の名義に変更する費用等） ２．住宅ローン保証料（主に銀行ローン利用時に必要です） ３．火災保険料（主に銀行ローン利用時に必要です） ４．融資事務...（続きを読む）
- 鈴木 宏
- （宅地建物取引士）
共有名義の割合ってどうやって計算するの？
いつも興味深く見せていただいています。 ところで今回家を建てることとなりました。 私もパートながら収入がありますので 共有名義としたいと思いますが 割合をどのように計算したらよいでしょうか。 17年度 年収は主人900万私250万 頭金は主人三百万・私五百万 （土地は主人名義で購入しているので現金は主人が少なめです） ローン1300万を主人名義で借り...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
数値による事務所データを公開します。<2>
71.4％（顧問先の経常利益割合） 私どもの法人顧問先の内、経常利益となっている割合は71.4％です（国税庁が公表している黒字法人割合は30％です）。私どもはお客様のすべてが経常利益となる「100％黒字化経営」を推進しています。 お客様が経常損失になる理由は様々ですが基本原因は以下の三点です。 についてはお客様創造が必要なので非常にクリエイティ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
数値による事務所データを公開します。<1>
30.3日（決算日から決算書・申告書作成までの平均日数） ご存知の通り法人の税務申告書類は決算日から２ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、税金が発生しているときには同じ期限までに現金で納付する必要があります。 この税務申告書類作成が期限間際になって完成され、さらには納税が発生するとしたらどうなるでしょう・・・。 決算書は株主に加え金融機関や取引先にも提示する大...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
株を売却すると、税金はどうなる？
何時も楽しく拝読させて勉強させて頂いております。 ご苦労様です。 少々、お尋ねしてよろしいでしょうか。 私は世間でいう「タンス株」を所有しています。 この株は彼是１０年前に 兄の名前から私の名前に変更（名義変更）したのですが、 今年 この株を売りに出そうと思います。 その時に派生する税金で教えて頂きたいのですが、 売った場合に兄と私にどの様な税金がかか...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
いずれ住宅を買おうと思ってますが・・・
「いずれ住宅を買おうと思ってますが、 貯蓄があるため、全額を現金で支払うつもりでした。 しかし、税金還付があるならば、ローンを組んで利子を払っても、 貯蓄を運用にまわした方が良いのではと思いました。 現在の貯蓄の運用を取り崩すことや、 代わりに自分でどれだけの利率で資金運用できるのか、 さらに住宅ローンの金利や手数料との比較になると思いますが、 この作戦は間違って...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
老後を見据えて、備えておきたい！
いつも楽しく読ませていただいています。 ありがとうございます！ さて、老後の資産についてお聞きしたいと思います。 国民年金に加入しているのですが、老後のことを考えると、 もう少し自分で何か準備をしておいた方がいいのでは・・・と 考えています。 そこで、個人確定年金に加入しようかと検討しています。 色々と保険会社のプランを見ているのですが、 検討する際...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 再確認
5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共稼ぎ夫婦の場合の共有名義について
資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その3
前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その1
権利金等を支払う場合 定期借地権付の住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 定期借地権付の住宅を住宅ローン付で購入し、定期借地権の取得の対価として地主に権利金の支払をした場合には、その支払をするために住宅ローンを借りているのであれば、その金額は住宅ローン控除の対象となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
らくらく確定申告のご案内
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺族年金から源泉徴収されていたのですが・・・
質問があります。 私は主人を一人娘が1歳の2001年に亡くし、 それ以来10年間で生命保険を年金という形で受け取ることにしました。 保険会社の方からせかされるように手続きしたことを覚えています。 それによって、毎年源泉徴収されている税金を少しでも 取り戻すためにも確定申告をしています。 ここで質問です。私は遺族年金を受け取っていますが、 ここでも源泉徴収され...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合（例えば夫７...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3.小規模企業共済の良さ
事業主の方には既にご承知の制度ですが、投資・運用の面から書いています。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円〜70,000円範囲内500円単位)は契約者の所得から全額控除できます。 従いまして先述した2つの年金同様、年度の掛金×税率分が年間の収益と考えることが出来ます。例えば年間84万円賭けた場合で、所得税率の適用が10%の場合には8.4万円の運用益を受...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
「節税」に関するまとめ
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節税対策していますか？スーツ代も返ってくる！等、知られていない節税方法や申請方法を専門家が教えます！
サラリーマンでも経費が落ちる！？ふるさと納税を利用して、特産品を受け取りつつ節税が出来る！など、節税の知識や方法を知っているだけで、少し生活に余裕が出てくる事があります。個人事業主の方に関しては、法人化した場合はどんな節税が出来るの？メリットとデメリットが分からないという人が多いのではないでしょうか。 節税に強い専門家のアドバイスを受けて、今日からあなたが出来る節税対策をはじめましょう！
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