「申告」を含むコラム・事例
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税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療費控除・・・夫と私、どちらが申告すべき？
こんにちは。 いつもメルマガ、楽しみにしております！ 大変勉強になります。 今年出産してだいぶ医療費がかかりましたので 申告するつもりです。 ただ、私が申告するのと夫が申告するの、 どっちがより還付されるのかと思い、相談させてください。 私は今年、１〜４月まではフルタイムで働いておりましたが、 その後は育休を取り収入は フルタイム期間のもの＋出産一...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.3-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、 「ワンミリアクション」で歩みます。 最初の入金 某月某日 ダンボールに入った過去の申告資料を整理していたら２０年も前...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
現代会計の方向性と税法会計
税法会計という言い方はあまりしないかもしれません。 一般には税務会計という言い方なのでしょうが、 税務会計と税法会計は明確に異なる概念なので、あえてこの言葉を使います。 税務会計は現代会計が向いている方向、つまり、 投資情報としての有用性を含む概念であり、 あくまで会計学の一領域としての会計という意味ですが、 税法会計という言葉を使う意味は、 税法が求める会計、と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-2
「商売繁盛」マーケティング 現在の事業を加速度的に進化させていくためマーケティング発想を加えませんか。お客様に喜ばれるものを提供するという品格経営理念の上にたてば、マーケティングの思考、ノウハウ及びテクニックは非常に効果的に活用できます。 私個人の経験ですが笑わないでちょっと聞いてください。 汚い申請書 某月某日 法務局へ不動産の抵当権抹消登記に出かけました。 ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
産婦人科医の医療過誤訴訟、原告敗訴（福島地裁）
平成２０年８月２０日、福島地裁において、注目の判決が下された。 産婦人科医の急減のきっかけとも言われる福島県立大野病院で起きた 帝王切開による出産後、胎盤剥離が発見され、結果として出血多量で 母親が死亡するという痛ましい事故を巡り、医療過誤の有無、および 医師による証拠隠滅の可能性の有無が問われた事件の判決である。 判決文を手に入れていないので、明確なことは分からな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
飲食店を経営しているのですが・・・
こんにちは。 自営で飲食店を経営しています。 現店舗が賃貸で手狭の為、 店舗併用住宅を土地を購入次第、 建築しようと考えています。 そこで、どのローンを利用すれば一番有利なのでしょうか？ また、営業成績の良かった今期分(平成18年度分)を 融資審査の対象に含めたいのですが、 やはり来年の確定申告後でないと認められないのでしょうか？ お願い...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ちょっとブレイク＊マメ知識＊『固定資産税』
★====豆知識====★ ところでセットバック部分についての固定資産税はどうなっているのでしょう？ 地域によっても異なりますが、不特定多数の人が通らない私道などを除き ほとんどの場合は非課税です。 しかし、何も知らずに払っている場合も多いのです。w(0o0)w そんな時は、非課税の申告をすれば免除されます。（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業界人としての心得２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 ＞＞＞前コラムの続きです 投資用ワンルーム販売会社の社員が、 税理士法違反で東京国税局に刑事告発され、 警視庁がその会社を家宅捜索したというもの。 この会社は架空経費の領収証を作成するなどの手口により、 投資用ワンルームマンションを購入した投資家が 所得税還付を不正に受けられる...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
個人住民税の減額申告,31日迄となっています！
平成19年度の住民税額から 税源移譲により 増額となった住民税相当額を減額し、 納付済みの場合は還付措置がとられています。 申告期間は平成20年7月1日〜31日迄! 具体的には、平成19年に 1、出産・病気で長期休職、 2、定年退職や依願退職、 3、自営業で大幅所得減少 上記事由により所得...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産取得課税方式を導入、政府税調方針
政府税調は、５０年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 ７月２２日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する１８ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
源泉徴収制度の法的意義
今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
化粧品が税関で止まってしまった！？
化粧品を輸入販売する場合には、「化粧品製造販売業、製造業」の許可取得が必要ですが、 なかには知らずに普通に化粧品を輸入しようとしたら税関でストップしてしまって大変な事になってしまっている方が非常に多いのです。 化粧品の製造販売業等の許可を取得していなくても下記のようなケースであれば所定の書類を厚生局に申請をすれば通関できます。 但し、いずれの場合も販売はできませ...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００８年３月号「徴税コスト」
「徴税コスト」 3月17日所得税の確定申告が終わった。 日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。 ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか ご存じだろうか？ 学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。 それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そし...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
入社の手続き 必要書類
入社は 簡単です 入社に 必要な手続き書類について ○次が 各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が 何もない場合 なし ※入社後 提出の可能性のある 書類 源泉徴収票 年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書 会社やお店から 法令用紙で 渡されますので 記入 捺印して提出...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
相続税の課税制度が変りそうー平成２０年１０月から
平成20年10月から、相続税の課税制度が変わりそうです。
相続税の課税方式には世界で3っつの方式が採用されています。
政府資料に基づき分類すると、1）遺産課税方式、2）遺産取得課税方式、3）併用方式です。
採用している国は、1）アメリカ・イギリス、2）ドイツ・フランス、3）日本となっていますが、実は日本も明治38年当時は1）を、昭和25年に2）を、そして昭和33年に現行課税制度に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
転職の際の財形貯蓄の移動
勤務先で、財形貯蓄をされている方は多いと思いますが、転職の際に財形は持ち運び出来ます。これが転職の足かせにならぬよう、掲載します。 1.転職先に財形制度があれば、そのまま持ち運び出来ます。 2.現在退職されていて再就職される場合、退職後2年以内に就職し、その企業に財形制度があれば継続できます。 ∵財形貯蓄は、ご本人の財産として、勤め先ではなく取り扱い機関に残ります。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
もし、宝くじに当選したら・・・
いつも楽しく拝見しています。 さて、宝くじの当選を夢見て、 毎回果敢に挑戦しているのは、 私だけではないと思います。 もし、3億円が当選した場合、 今ある住宅ローンを一度に 全額返済しようと夢見ていますが、 そんな場合、銀行から税務署に なにか通知が行ったりするのでしょうか？ 確定申告では、 一時所得で申告するはずですが、 他に所得が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例
平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
保険会社に尋ねましたが教えてくれませんでした・・・
54歳の教員です。 給与以外に収入はありません。 一時払い養老保険（10年満期、2008年7月12日満了） 保険料2,728,283円、満期保険金3,468,000円です。 この場合、収入約73万円から50万円を差し引いた 23万円に対して課税されます。 課税をさけるためには一部を解約して、 満期保険金を下げることにより 一時所得を50万以下にする方法が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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