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インド特許法の基礎（第８回）（２）～特許出願（４）～
インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～ 2014年3月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ６．考察 （１）審決について 審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、経済法（事業規制法）
Blog201403、経済法（事業規制法） 食品衛生法 JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律） 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 第一章 総則 第二章 食品及び添加物 第三章 器具及び容器包装 第四章 表示及び広...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第８回）（１）～特許出願（４）～
インド特許法の基礎（第８回）（１）
～特許出願（４）～
2014年3月14日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
１．はじめに
インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反（第10条(5)）を指摘する審査報告（...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。
また、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
標的型攻撃メールから企業情報を守る その3
・標的型攻撃メールを受信した時の対応を明確にする
・標的型攻撃メールと思われるメールを受信したら、社内の情報セキュリティ担
当者に速やかに届け出て、そのメールが標的型攻撃メールか否かを判断する
・標的型攻撃メールであった場合は、利用者への周知を行い、情報の共有、
対策に努める
・標的型攻撃メールによるターゲットが、取引先や関係先などの社外で...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
多面的な知的財産権の取得～希望の時期までにまとめて審査～
多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11 河野特許事務所 大竹 康友 近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成２１年１２月１８日 裁判集民事２３２号８３３頁、判例タイムズ１３１８号９０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき，委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が，信義則上，専門的な知識を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成２１年７月１６日・民集６３巻６号１２８０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
庇護からの脱出と自立。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 こんにちは。 いよいよ、3月になりました。 早いですね。 毎日、何かアウトプットしていないと不安ですよね。 先週は、結構、予定通り、アウトプットできて、気持ち良かったです。 でも、なかなか、出ない週もあって、もんもんとしてしまうときもあります。 さて、今日は、いろいろと事務処理しながら、録画しておいたカンブリア宮殿を観...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成１５年９月４日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報５０巻５号１５２６頁、最高裁判所裁判集民事２１０号３８５頁、判例タイムズ１１３８号６１頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法（平成１１年法律１６０号改正前）２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ１３８５号１３５頁 １ 事案の概要 本件は，産業廃棄物処理場（以下「本件処分場」という。）の周辺地域に居住する原告ら１３名が，本件処分場においては廃棄物の処理及び清...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第一回）
～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～
原告：株式会社ジーピーシーコリア
被告：楽天株式会社
2014年2月18日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
農地法、農地の権利移動・転用の制限
農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 ２ この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第７回）（３）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（３）
～特許出願（３）～
2014年2月14日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
（３）時期的要件
(ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合
親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である（第16条(1)）。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件
福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ１３８５号１３５頁 １ 事案の概要 本件は，産業廃棄物処理場（以下「本件処分場」という。）の周辺地域に居住する原告ら１３名が，本件処分場においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）所定の産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われており，その結果，原告らの生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商品先物取引法関係訴訟のポイント
商品先物取引法関係訴訟のポイント 顧客保護を目的として、商品先物取引業者の禁止行為または遵守義務として、 ・不当な勧誘等の禁止（商品先物取引法２１４条、商品先物取引法施行規則１０３条） ・適合性の原則（商品先物取引法第２１５条） ・受託契約準則への準拠（商品先物取引法第２１６条） ・商品取引契約の締結前の書面の交付（商品先物取引法２１７条） ・商品先物取引業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第７回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第７回）（１） ～特許出願（３）～ 2014年2月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願の分割はパリ条約において認められており（パリ条約4条G）、日本特許法と同様、インド特許法においても分割出願の規定（第16条）が設けられている。特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！
東京海上日動火災保険の自動車保険で、平成15年6月以前の対人事故で生じた保険金の不払いが10万件あったと発表されました。それを契約者に対して通知されず未払いのままだという腹立たしいニュースがありました。保険の不払い問題がある度にいつも「何のために保険入ってるんだ」と憤りを感じます。 もちろん加入者も保険内容を把握しておく必要がありますが、保険会社が不払いを把握しながら支払わないと言うのは憤りを...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！東京海上日動火災保険の自動車保険で、平成15年6月以前の対人事故で生じた保険金の不払いが10万件あったと発表されました。それを契約者に対して通知されず未払いのままだという腹立たしいニュースがありました。保険の不払い問題がある度にいつも「何のために保険入ってるんだ」と憤りを感じます。 もちろん加入者も保険内容を把握しておく必要がありますが、保険会...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
コラム執筆【ジジコ】休眠口座ない？相続で残された家族を困らせないために
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
マイベストプロの専門家による時事ネタコラム〔ジジコ〕に、休眠口座ない？相続で残された家族を困らせないために のコラムを執筆しました。
意外と使っていない口座ってあったりするものです。
小額な残高がほとんどですが、中にはそれなりの残高があるのに、気づかずにいることも。
銀行から通知が来て気付ばよいのですが、引越ししてしまって手紙が届かないことも。
...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201401、金融商品取引法
Blog201401、金融商品取引法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年
川東憲治『図説 金融商品取引法（第１次改訂版）』学陽書房 ２００７年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 第１章 定義 １ 金融商品 ２ 有価証券 ３ デリバティブ取引 ４ 集団投資スキーム（ファンド） ５ 金融商品取引業 ６ 開示に関する用語 募集 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房
川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） （有価証券届出書の提出） 第５条 前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC®初中級基礎単語１９１（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１９１回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生命保険料控除証明書はいつまでに出せばいいの？
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神戸で保険・住宅ローン・貯蓄の個別相談をしている、相談専門ファイナンシャルプランナー藤原です。
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生命保険料控除証明書はいつまでに出せばいいの？
生命保険や医療保険に加入...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
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