「請求」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許:第32回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 3月 21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年1月号掲載) 第32回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第31回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.仮処分の申請 侵害行為により直ちに侵害行為を停止しなければ、回復しがたい損害を蒙る...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1) ・無断売買(金融商品取引法) ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
無断売買(金融商品取引法)
無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している(金融商品取引法38条7号、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項11号)。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される(商法552条2項)ので、顧客の具体的...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
信用取引(金融商品取引法)
信用取引(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け(取引一任契約の場合も含む)と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法133条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 (受託契約準則及びその記載事項) 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除く...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである(金融商品取引法119条1項)。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員(64条1項)とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、64条1項に定める有価証券(第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成23年に金融商品取引法が改正された。(ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」) 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は,金融商品取引法(以下、法という)79条の56の規定による一般顧客(適格機関投資家・国・公共団体を除く)に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り,もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金(以下「基金」という。)である(法79条の21)。 「顧客資産」とは,金融商品取引業に係る取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第8回)(2)~特許出願(4)~
インド特許法の基礎(第8回)(2) ~特許出願(4)~ 2014年3月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 6.考察 (1)審決について 審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明(単一性の要件を満たさない複数の発明概念)を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、取締役損失補填責任追及事件 民集54巻6号1767頁 【判示事項】 一 旧商法266条1項5号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法266条1項5号にいう法令違反行為 三 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決) ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件) ・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件) ・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号101...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
SEO対策で最も重要なタイトルタグとは
前回、外部リンクは2014年SEO対策において、効果が無いように伝えましたが 全くないと言うことではないのです。 まぎらわしい言い方になりますが、検索エンジンGoogle、Yahooは人ではないのです。 ロボット検索です。 したがって、書かれていることが有益なことなのか、どうかを判断するには、かなり高度 な人工知能アルゴリズムで判断して処理します。 その中で、他のサイトからリンクを得ていると...(続きを読む)
- 三井 博康
- (Webプロデューサー)
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条) 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務(最高裁判決) 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成16年改正により,従来の委託者が商品先物会社(商品取引員)に委託証拠金を預託する制度に代えて,商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が,同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
元彼の新しい彼女が奥さんへ連絡
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 2年ほど前に相談者は既婚男性と交際していました。 その後、別れたのですが、彼とのメールのやり取りは続けていました。 彼には新しい彼女が出来たのですが、このメールのやり取りを知って新しい彼女はかなり怒ったそうです。 それで、新しい彼女は、彼の奥さんに彼と相談者とのメールを奥さんに転送して...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条) 第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条) 第4章 雑則(第10条―第16条) 第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条 この法律に規定する災害補償の事由について、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第8回)(1)~特許出願(4)~
インド特許法の基礎(第8回)(1) ~特許出願(4)~ 2014年3月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおいても我が国と同様、特許出願人は、一の特許出願に二以上の発明が含まれていた場合、特許付与前であれば、この特許出願を二以上の特許出願に分割することができる。特許出願の分割は、発明の単一性要件違反(第10条(5))を指摘する審査報告(...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
クラウドサービスを活用した業務改善方法 その1 非効率な経費精算業務からの脱却
「業務改善」は企業が成長して行くためには必要不可欠なテーマですが、外部のコンサルタントを入れて現状分析を行ったり、また、その後の業務改善が定着化するまでには、多大な時間やコストがかかったりと、なかなか敷居の高い経営課題となっています。しかし、今日ではクラウドサービスの普及によって、ITが一番得意とする「業務改善の仕組み化」を簡単に、安価に、迅速に導入することが出来る様になり、共通業務については、...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されていない。 また、中古建物の買主と設計者、建築会社との間に契約関係がないため、不法行為に基づ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
多面的な知的財産権の取得~希望の時期までにまとめて審査~
多面的な知的財産権の取得 ~~希望の時期までにまとめて審査~~ 2014.3.11 河野特許事務所 大竹 康友 近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「Ⅲ 建築基礎知識と建築紛争への対処法」 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅳ 裁判所から見た建築紛争 本稿では指摘されていないが、請負人の損害賠償責任に関する民法の規定は、債務不履行・担保責任の特則...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ¥3,990 Amazon.co.jp 『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求額が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目をコツコツと積み上げてしていくた...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成21年12月18日 裁判集民事232号833頁、判例タイムズ1318号90頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき,委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が,信義則上,専門的な知識を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務
差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成21年7月16日・民集63巻6号1280頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が,専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上,委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『専門研修講座・建築紛争』
『専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行 弁護士会での研修講義録である。 Ⅴ 建築紛争における損害額の認定状況 講師は、建築紛争の損害賠償請求が青天井であるかのようなことを述べているが、誤りである。 建築紛争では、損害賠償費目を積算していくため、むしろ請求者が瑕疵を特定し、瑕疵たる理由付け、補修・建て替えの費用を見積もり、それに対して建築業者・売主の側で個別・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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