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「裁判所」を含むコラム・事例

1,337件が該当しました

1,337件中 351~400件目

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:13

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:51

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:42

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:26

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:24

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:59

通勤災害(労働者災害補償保険法)

通勤災害(労働者災害補償保険法) 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:40

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係 最高裁判決昭和30年1月28日、労働者災害補償認定及び裁決取消請求事件 民集9巻1号60頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険審査会に対する審査請求が期間遵守していないため、審査請求が不適法として却下された場合は、右審査請求が違法である以上、保険給付に関する決定及び保険審査官のした審査決定の取消を求める訴は不適法である。 【参照条文】 労働...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 09:47

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 14:51

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要  本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 13:40

blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、民事

最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事231号273頁、判例タイムズ1308号106頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 13:37

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 【判示事項】 1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)7条3項1号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」の意義        2 既存の一般廃棄物収集運搬業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきていることを踏まえて市町村の一般廃棄物処理...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/22 12:26

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~   原告:株式会社ジーピーシーコリア 被告:楽天株式会社   2014年2月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次             3.裁判での争点 1)     被告の実施態様  被告は楽天株式会社である。侵害の対象とされたのは楽天市場の注...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:03

間接強制の可否がわかる面会交流の具体的条項(最高裁判例より)

 男の離婚相談より   最高裁判所の判例で面会交流の間接強制を認めた条項と認めなかった条項が明らかとなりましたので参考にしてみて下さい。   1.間接強制ができる条項 「面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められている」ときは間接強制決定をすることができる。   (1)最高裁平成25年3月28日決定(平成24年(許)第48号)   ...(続きを読む)

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2014/02/17 17:30

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこと...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/16 17:01

最高裁判決平成13年11月22日 求償金請求事件

最高裁判決平成13年11月22日 求償金請求事件 最高裁判所裁判集民事203号541頁、金融・商事判例1130号6頁 【判示事項】 いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてされたクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する分割払金の支払拒絶の事由に該当しないとされた事例 【判決要旨】 預託全会員制ゴルフクラブに入会する...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 14:59

最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件

最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事159号151頁、判例タイムズ731号91頁 【判示事項】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 14:58

最高裁昭和52年7月12日 損害金請求事件

最高裁昭和52年7月12日 損害金請求事件 最高裁判所裁判集民事121号91頁、 金融法務事情841号36頁 【判示事項】 新規自動車の売主は登録による自動車の減価相当額の損害を割賦販売法6条により請求できるか 【判決要旨】 自動車の割賦販売契約が自動車登録後ではあるが、引渡前に買主の割賦代金支払い義務の不履行により解除されたときは、同法6条1号の規定を類推適用す...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 14:54

最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件

最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事216号379頁、判例タイムズ1180号187頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し,転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では,賃借人は,賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として,転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法61...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 09:21

最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件

最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件 【判示事項】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者に対してされた浄化槽清掃業不許可処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 【判決要旨】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者からされた...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 09:11

最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件

最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に反するか 【判決要旨】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 09:09

中途解約精算金請求事件(NOVA事件)

中途解約精算金請求事件(NOVA事件) 最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日・民事判例集61巻3号967頁 【判決要旨】 外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例 【参照条文】 特定商取引に関する法律41条1項、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/15 03:37

借地人の越境建築の解除の可否

越境事例 最高裁昭和38年11月14日判決 建物収去土地明渡請求事件 【判示事項】 土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地に越境建築をしたことが借地自体の用方違反になるとされた事例 【判決要旨】 建物所有を目的とする土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地にまで越境して建物を建築した場合、右越境建築が当該隣地における賃貸人の店舗経営上非常な支障をきたすなど判...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/14 06:37

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』

逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/12 15:15

福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件

福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要  本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)所定の産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われており,その結果,原告らの生...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/11 14:18

有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額

有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額  最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件 判例タイムズ1361号103頁 判決要旨1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/11 04:47

ブログ2014年1月―1

ブログ2014年1月―1 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/30 13:46

Blog201401、信託法

Blog201401、信託法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)

村田 英幸
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(弁護士)
2014/01/29 15:39

Blog201401-借地借家法

Blog201401-借地借家法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)

村田 英幸
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2014/01/29 15:36

Blog201401-不動産法

Blog201401-不動産法 ブログ2014年1月、不動産法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)

村田 英幸
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(弁護士)
2014/01/29 13:05

Blog201401、会社法

Blog201401、会社法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 12:45

真正品の並行輸入~特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか~

真正品の並行輸入 ~特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか~ 2014.1.28 近藤 志津雄  真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Blog201401、商標法(その3)

Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:52

Blog201401、商標法(その2)

Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/26 04:50

借地の形状変更

研究レポート 借地の形状変更 本件は、借地人が借地上に建物を建築する際に地下駐車場を作るため掘削工事をして湧水を生じ、地盤を軟弱化させたことが、土地の形状変更禁止の特約に違反し、土地賃貸借契約の解除事由となるとされたケースである。 土地明渡請求事件 東京地方裁判所判決平成6年1月25日・判例タイムズ872号229頁  地主であるXと借地人のYは、土地賃貸借...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/24 14:59

不動産法の内容

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目として合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ・国土関係法(不動産法) 行政...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/19 02:58

行政法の読んだ本

行政法の読んだ本 〔基本書〕 •塩野宏『行政法I・II・III』有斐閣(ⅠⅡは2013年・5版補訂版,Ⅲは2012年・4版) 現在の通説的な立場の説である。元・東大教授。 私は弁護士になってから読んだ。 •原田尚彦『行政法要論』学陽書房(2012年3月・全訂第7版補訂2版) 簡潔な基本書。 私は司法試験合格直後に読んだ。 ただし、当時は、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/16 05:15

破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則

破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則 (信託財産に関する破産事件の管轄) 第244条の2  信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 2  信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/13 14:07

商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件

商標法26条1項1号の「自己の名称」  最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件  一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/09 11:54

商標登録無効審判と訴訟の関係

商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和39・9・10  旧商標法(大正10年法律第96号)施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/09 11:35

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のQ&A】

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のQ&A】   国税庁のHPで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するQ&Aが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このQ&Aは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 1.扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...(続きを読む)

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

秘密証書遺言について。

 遺言は特別の方式(危急時遺言・隔絶地遺言)による場合の他、自筆証書・公正証書・秘密証書の三方式のいづれかによらなければならない(民・967条)とされています。一般的に遺言といえば公正証書遺言か自筆証書遺言であり、実務でも秘密証書遺言にお目にかかることは皆無といっていいでしょう。 今回は、それほど知られていない秘密証書遺言について簡単に解説してみます。さて、その秘密証書遺言ですが、遺言を残したこ...(続きを読む)

加藤 幹夫
加藤 幹夫
(行政書士)

東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ¥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社( 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。2日で読み終えました。 平成23年制定...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/03 17:18

東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ¥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社( 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。 参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/03 10:26

東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ¥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社( 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。 参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/02 15:29

ブログ2013年12月-5

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/31 13:54

商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない

商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない  最判平成17・7・14、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』21事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に,分割出願がされ,もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには,その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/31 10:37

日本広告審査機構主催 著作権セミナー

JARO広告研究セミナー(公益社団法人日本広告審査機構 主催)   公益社団法人日本広告審査機構主催のセミナーで講師を務めました。   開催日時:平成25年11月18日(月) 14:00~17:00 会 場 :ソラシティカンファレンスセンター2階   開催日時:平成25年11月21日(木) 14:00~17:00 会 場 :電通関西支社12階大ホール   デジタル・ネット時代に...(続きを読む)

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

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