「権利」を含むコラム・事例
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金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産の鑑定評価に関する法律
今日は、不動産の鑑定評価に関する法律の条文を読みました。 不動産の鑑定評価に関する法律 （昭和三十八年七月十六日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年六月三日法律第六一号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 不動産鑑定士 第一節 総則（第三条―第七条） 第二節 不動産鑑定士試験（第八条―第十四条） 第三節 実務修習（第十四条の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
患者と家族の知る権利
共感問診力アップメディカルコーチの下枝三知与です。
昨日昨年末に亡くなった叔母のお参りに行ってきました。
叔父と息
子さんからの話で亡くなった時の状況がわかりました…
ホントに叔母自身もまさか!?と思うような、突然のことだったよ
うです。
死因は鬱血性血栓症とか…
骨折した場所でできた血栓が心臓に流れてそのために心臓血栓とな
り心停止…
こんなこ...（続きを読む）
- 下枝 三知与
- （ビジネススキル講師）
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一編 総則（第一条―第三条） 第二編 特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第30回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年1月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年11月号掲載) 第30回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第29回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2．差止め請求（侵害の停止） (1)差し止め請求の根拠 中国における民事訴訟の中心的役割を果たす...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
有限責任事業組合契約に関する法律
今月は、以下の法律の条文を読みました。 有限責任事業組合契約に関する法律 （平成１７年法律第４号） 最終改正：平成２３年６月２４日法律第７４号 第１章 総則（第１条―第１０条） 第２章 組合員の権利及び義務（第１１条―第２３条） 第３章 組合員の加入及び脱退（第２４条―第２７条） 第４章 計算等（第２８条―第３６条） 第５章 組合の解散及び清...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資事業有限責任組合契約に関する法律
今月は、以下の法律の条文を読みました。 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第９０号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第７４号 第１章 総則（第１条―第５条） 第２章 組合員の権利及び義務（第６条―第１０条） 第３章 組合員の脱退（第１１条・第１２条） 第４章 組合の解散及び清算（第１３条―第１５条） 第５章 民法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、信託法
Blog201401、信託法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
真正品の並行輸入～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～
真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28 近藤 志津雄 真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1) ［優先権主張の訂正又は追加］ 規則に別段の定めがある...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第１回） 2014年1月17日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月18日米国は特許法条約(Patent Law Treaty (PLT))を批准し、2013年12月18日より施行することとなった。PLTは特許出願の申請及び処理に関連する形式手続を調和及び簡素化するものである。 PLTの批准に伴い、特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則 （信託財産に関する破産事件の管轄） 第２４４条の２ 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 ２ 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地（受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地）を管轄する地方裁判所が管轄...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は４日間で読み終えました。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
￥3,360
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末吉亙『知的財産法実務
弁護士が実務向けに執筆した本のようである。
条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。
学説にはほとんど触れていない。
また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法２５条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、２６条などがある。 （商標権の効力） 第２５条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
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末吉亙『知的財産法実務
本文は約２５０頁である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 商標権は何を保護する権利か
第２章 商標権の登録要件
第３章 商標権の主体
第４章 審査手続
第５章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
末吉亙『知的財産法実務2・商標法（第３版）』（中央経済社）
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社
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末吉亙『知的財産法実務
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 商標権は何を保護する権利か
第２章 商標権の登録要件
2・商標法（第３版）』（中央経済社）
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成１４・９・１７ 商標法５６条１項において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても，当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，上記瑕疵は，審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和６１・４・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App８事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国で特許を取ったその後に・・・～外国産業財産権侵害対策等支援事業～
外国で特許を取ったその後に・・・ ～外国産業財産権侵害対策等支援事業～ 2014.1.7 新井 景親 海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」（以下支援...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成１８・１・２１、『商標・意匠・不正競争判例百選』５９事件、天理教事件 １ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 ２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続税に頭を悩ませる人が増加！？
相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）
- 川端 雅彦
- （税理士）
意匠権の実施の意義・範囲
意匠権の実施の意義・範囲 最高裁昭和４４・１０・１７ 一、旧意匠法（大正１０年法律第９８号）９条にいう「其ノ意匠実施ノ事業ヲ為シ」とは、当該登録意匠につき同条による実施権を主張する者が、自己のため、自己の計算において、その意匠実施の事業をすることを意味し、かつ、それは、その者が、自己の有する事業設備を使用し、みずから直接に右意匠にかかる物品の製造、販売等をする場合だけではなく、その者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠権の新規性と冒用出願
新規性と冒用出願 最判平成５・２・１６ 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法４条１項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 （参照条文） 意匠法3条1項，意匠法4条1項，意匠法9条，意匠法15条2項，特許法33条 （意匠登録の要件） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15％ 日本法規情報（株）は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33％ 「会社との関係もあるので会社には請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる（ 最判平成１２・６・１１、キルビー特許事件）。 ２００４年改正で、特許法１０４条の３が新設され、商標法３９条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法３９条・特許法１０４条の３で対抗できる。 商標法第４７条１項 商標登録が第３条、第４条第１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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