「税理士」を含むコラム・事例
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スベラない賃貸経営 (2)〜シュミレーション
ステップ４ 運用シュミレーション 二つの手法で資料を作ります。 一つは損益計算書用として減価償却費を経費とし、借入金の返済（元本部分）は損益に関係しないので、計算書には項目表示されない物。 二つ目は現金・預金の面からみた、キャッシュフロー表を作ります。 減価償却費は現金として出費しないので項目として記載されず、変わりに借入金は現金の出として表示されます。少なくとも１０年...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅売却時の原則的取扱い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 あくまでも原則の取扱いです。特例の適用が受けら...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
200年住宅に対する税優遇措置
最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その1
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件 その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税申告の実績を国税庁が公表
相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成20年確定申告に関する無料相談会
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行っております。 確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員給与の改定に関するＱ＆Ａ
役員給与の改定に関するＱ＆Ａ【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 2008年下半期から急速に景気が悪化し、役員報酬の 改定を検討する企業も多いと考えられます。 さて、タイミングよく国税庁が役員報酬の改定に関する Ｑ＆ＡをＨＰで公開しましたので、是非参考にしてください 事例としては １．業績等悪化により役員給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今年は今日から業務スタートです
新年明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末より、しばらく更新がストップしてしまい、失礼を致しました。 今年は、このような長期のストップがないよう、精進に努めてまいります。 さて、今年は、今日からスタートを切りました。 事務所としては５日からなのですが、 お客様のところに今日から行ってきます。 さすが、三が日からのスタートは開業以来初ですね。 ３１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２０年確定申告 受付開始しています。
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。 さて、年が明け、所得税、贈与税の確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、毎年住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 平成21年 2009 活用方法その5
税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 平成21年 2009 活用方法その5
税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 平成21年 2009 活用方法その4
税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
民主党税制調査会（２・税目ごとの改革指針 その１）
昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、３．各税目における改革指針 について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 （１） 所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株を売却して、繰上げ返済に。
初めまして。 苦手な分野だったのですが、 一家の家計を支えるシングルマザーとして 見ないふりをしているわけにもいかないと思い、 毎回勉強させていただいています。 お忙しいところ申し訳ありませんが、相談に乗ってください。 現在、株を約２００万円分所有しています。 一方、住宅ローンは２５年ローンで既に１１年近く返済しており、 借入残高は１４００万円です（変...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
21年度税制改正で事業承継税制拡大
21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 21年度税制改正では、相続税の税額計算方式の改正は当面 見送られることになりました。 その一方で、事業承継税制は当初の予定よりも拡大された制度 が成立する見込みですので、その概要をご案内させていただきます。 【80%納税猶予制度について】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
夢をかなえる経営計画
今日は、公認会計士・税理士の赤岩茂氏が書いた本、 「夢をかなえる経営計画」（ＴＫＣ出版2008年11月） を紹介したい。 赤岩氏とは面識がないのですが、不思議と接点が多い先生です。 法政大学経営学部卒で獨協大学で非常勤講師をされておりますが、 私も法政の経営の出で、独協では2年間でしたが、非常勤講師をしていました。 そういう意味では、非常に親近感がわいてきます。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除 平成21年2009 活用方法その3改定版
税制改正大綱により明らかになった制度による改訂版です。 過去のコラムを書いた時点での制度と税制改正大綱での制度が若干異なったものとなったため、改訂版のコラムをこちらに記載しておきます。 改定前のコラムはこちらです。 http://profile.ne.jp/fs/nicechoice/column/detail/41952 平成21年の税制改正大綱により、住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末調整後に出産したら還付は増える？
年末調整後に出産したら還付は増える？【年末調整 確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の後に、（例えば１２月３１日）出産した場合 扶養家族が１名増えることになります。 この場合、年末調整の結果の還付税額が増加します。 出産のあった社員の方の手続としては『扶養控除申告書』 を平成２１年１月末までに再提出しなければな...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
足立支部で研修講師をしてきました
昨日17日、お隣の足立支部で研修講師をしてきました。 先々週に地元葛飾支部でやりました研修と同じテーマですが、 しゃべっていることについては、時間配分のこともあって、 若干違いますが・・・ テーマは「税理士補佐人の経験から」 税理士が補佐人として法廷に立つ場合の役割について、 自分が体験したことをベースに話してきました。 準備書面の段階から弁護士...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました
中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていま すが、こうした状況に対応するため、12月より雇用調整助成金制度 の一部が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されていま す。 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配偶者控除・扶養控除の要件
配偶者控除・扶養控除の要件 【年末調整 確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整・確定申告で、ご家族の配偶者控除や扶養控除が 気になるところです。 配偶者やお子様の所得が給与所得だけの場合、年収が１０３万円以下 であれば、６５万円の控除があるので合計所得の金額が３８万円以下 となり、配偶者控除や扶養控除の対象になります。...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度税制改正大綱 住宅ローン減税について
一般住宅は最大500万円住民税からの減税ありとなりました。 昨日平成20年12月12日に平成21年度の税制改正大綱が発表されました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf 住宅ローン減税に関する改正内容は大綱の13ページから解説されています。 減税額については、平成21年、平...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
与党税制改正大綱のご紹介
与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 １．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
未払役員給与は、住民税に注意！
未払役員給与は、住民税に注意！【法人税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが なかには、役員給与の未払が発生している法人も あるようです。 ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません （ただし、一部例外はあります。） そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して 非課税枠が新たに設けられる見込みです。 個人の場合、 2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して 売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
租税訴訟第2号ー日本の税制改革の主要論点ー
租税訴訟学会の機関紙「租税訴訟」第2号が発行されました。 私は研究提言部会の理事として参加しております。 第2号は、4月15日に第20回記念研究会において行われた パネルディスカッション「日本の税制改革の主要論点」 を中心に、8名の会員の先生方が論文を出されています。 パネルディスカッションのメンバーは 山本守之副会長（研究提言部会担当）をコーディネーター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新たな従業員持株制度の制度確立
新たな従業員持株制度の制度確立【法人税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しい従業員持株制度として注目されている 『日本版ESOP』の税務・会計上の考え方が 経済産業省のHPで公表されましたので ご案内させていただきます http://www.meti.go.jp/press/20081117002/2008111...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会計ＲＰＧ もえビジ 密室の女子大生会計士
山田真哉先生の小説の主人公であるはずの 女子大生会計士 藤原萌実先生が書籍デビューした！？ 本書「会計ＲＰＧ もえビジ 密室の女子大生会計士」角川書店 は、会計の考え方を知る上では、非常に読みやすい本である。 本書の目的は、プロローグでの萌さんとカッキーの会話に はっきりと現れている。 「「ＲＯＥ（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×１００」ですか･･...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません
破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡 益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので 簡単にご紹介させていただきます。 （東京高等裁判所 平成18年12月27日判決） そもそも『株式』は、 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法政大学における寄附講座
一昨日、法政会計人会と法政大学との話し合いがありました。 大学側のコーディネーターが、私の恩師の1人 （事実上法政には師匠が2人います）である 神谷健司経営学部長でもあり、 本来は私も幹事の1人として出席しなければならないところでしたが、 一昨日は、昨日の記事にも書いたように、 東京税理士会葛飾支部で研修講師をしておりましたので、 出席できませんでした。 法政...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士会で研修講師をやってきました
昨日、税理士会の葛飾支部で、研修講師をやってきました。 テーマは「税理士補佐人の経験」。 私が実際に補佐人として、高裁逆転勝訴を勝ち取った 東京高裁平成20年7月10日判決を題材にして、 税理士の中でも経験者が少ない補佐人について、 私がとった戦略と役割について話してきました。 実名を出さないと分かりにくい事件のため、 オフレコということで、ホワイトボードを...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
緊急保証制度に申請殺到！！！
緊急保証制度に申請殺到！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 緊急保証制度が始まって1ヶ月で、申請が殺到しているようです。 これは、無担保で8000万円・担保有で2億円まで信用保証協会の 100％保証が受けられる仕組みです。 金融機関側にしてみれば、貸倒リスクがまったく無いので 融資がしやすいのですが 売上高が、過去3ヶ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
重加算税のあり方（租税訴訟学会研究会）
「申告納税制度に基づく重加算税のあり方」というテーマで、 租税訴訟学会第23回研究会が、昨日、東京税理士会館にて開催されました。 講師は学会の九州支部副会長である弓削忠史九州共立大学教授。 学者の研究発表に慣れていない方には戸惑いもあったようですが、 格調高い講演で、また、レジュメに書いていないところのお話が、 非常に興味深く、いい研究会だったと思います。 昨日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
バリアフリー改修工事で住宅ローン控除
バリアフリー改修工事で住宅ローン控除 【年末調整 確定申告】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 実は、先日私は足を骨折しました。 それで初めて気付いたのですが、松葉杖や車椅子では 生活しづらい場面が、非常に多いということです。 そこで、今回はバリアフリー改修工事をした場合の住宅ローン控除 のご案内です。 これが、実は意外と知...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
いよいよ12月に突入
今年も師走になりました。 発表待ちの受験生を抱えている事務所は、ハラハラドキドキ。 ウチの場合、幹部職員が皆、リーチですから、落ち着かないですね。 来週末には結果が分かりますね。楽しみですね。 さて、12月は、年末調整のシーズンです。 従業員を雇用して事業をされている方にとっては、 手間のかかる時期です。 ご自分でやられるにしろ、会計事務所等に依頼するにしろ、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日当の支払と源泉所得税 【所得税 税金対策】
日当の支払と源泉所得税 【所得税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末年始のあわただしい時期になりました。 この時期になると、臨時でアルバイト・パートを雇用する ケースが多いと思われますが その際の源泉所得税で、誤りが多いので注意が必要です この時期のアルバイト・パートに対して日給・時給を支払う場合で 予め雇用...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
3,561件中 3301～3350 件目
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