「行政法」の専門家コラム一覧(2ページ目)

ブログ２０１３年１２月-4

ブログ２０１３年１２月今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/29 09:33

ブログ２０１３年１２月-3

ブログ２０１３年１２月今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/23 08:10

ブログ２０１３年１２月-2

ブログ２０１３年１２月今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/20 11:20

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、要約など（その２）

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣（2013年4月）各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。第７章　国土整備法（不動産に関する行政法）「道路法、河川法、海岸法」公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/20 08:43

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、要約など（その１）

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣（2013年4月）各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。第１章行政組織法・行政手続法「行政手続法」行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/20 08:32

ブログ２０１３年１２月-1

ブログ２０１３年１２月今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/19 14:31

行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 09:11

教育法

・教育法行政法や民事法と学習範囲が重複するし、教育機関に対する公法上の規制法（学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など）、教育機関に対する民事の損害賠償請求事件など、教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:19

事業規制法

・事業規制法行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院で開講している学校も少ない。また、事業規制法のうち消費者保護の規定は、消費者法で教えることは可能である。卒業後の進路に必要かどうかに左右されるため、特殊な科目であろう。ただし、個別の業法を全て網羅するのは事実上難しい。公衆浴場法旅館業法道路運送法原子炉等規制法風俗営業法食品衛...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:17

医事法

・医事法行政法や民事法と学習範囲が重複するし、医事法といっても、・医療機関に対する公法上の規制法（医療法、医師法、薬事法など）、・医療過誤に対する民事の損害賠償請求事件など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。卒業後の進...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:15

国土関係法（不動産法）

・国土関係法（不動産法）行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:13

消費者法

・消費者法他の科目と比べて分量も範囲が狭く、民事法や行政法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校は多いが、２単位が多いとされている。ただし、消費者法は消費者や消費者を相手にする企業にとって必須であり、今後の裁判例の展開も見込まれる。また、事業規制法のうち消費者保護の規定は、消費者法で教えることは可能である。消費者契約法電子消費者契約法特定商取...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:11

金融法（金融商品取引法を含む）

・金融法（金融商品取引法を含む）行政法や民事法と学習範囲が重複するし、金融法といっても、・金融商品取引法・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、・金融機関などに関係する民事法、・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:09

社会保障法

・社会保障法対象となる法律の範囲は、下記の法律である。社会保険以外の分野（生活保護法、児童福祉法、児童手当、障害者福祉、老人福祉、介護保険法、被爆者援護など）も、社会保障法の範囲である。新司法試験で選択科目とするように日弁連は提言したが、採用されなかった。司法試験で選択科目に採用されなかった理由として、 ① 行政法と学習範囲が重複するし、 ② 法科大...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/15 07:06

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、旅館業法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 「旅館業法」旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。『重要判例とともに読み解く個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/13 10:03

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、風俗営業法

「風俗営業法」風俗営業の許可取消訴訟の原告適格最高裁平成６・９・２７風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律４条２項２号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令６条２号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和五九年神奈川県条例第四四号）３条１項３号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/13 09:10

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、道路交通法

「道路交通法」交通反則金の納付の通告の処分性最高裁昭和７・７・１５道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない最高裁昭和６３・１０・２８免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/13 08:58

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成４・１１・２６と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和４１・２・２３（青写真判決）が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成２０・９・１０により、実務的には解決しています。なお、『重要判例とともに読み解...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/12 08:56

建築基準法

「建築基準法」建築基準法は極めて技術的規定が多い。『重要判例とともに読み解く個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。違法性の承継最高裁平成２１・１２・１７東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条１項所定の接道要件を満たしていない建築物について，同条３項に基づく安全認定（建築物の周囲の空地の状況その他土地...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/12 08:43

道路法、河川法、海岸法

『重要判例とともに読み解く個別行政法』 ○国土整備法「道路法、河川法、海岸法」公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法３条）、使用許可、安全性（国家賠償法２条１項）について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。占有許可と裁量最高裁平成１９・１２・７１　海岸法３７条の４...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/12 06:03

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、所得税法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「所得税法」課税処分の無効最高裁昭和４８・４・２６一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/11 16:21

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、租税手続法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」上記は租税手続法である。更正の請求の排他的管轄最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/11 15:29

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、健康保険法

個別行政法』有斐閣重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「健康保険法」被保険者（健康保険の加入者）の資格最高裁平成１６・１・１５１　外国人が国民健...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/11 15:23

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、まちづくり条例

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 「まちづくり条例」法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。・水道水給水拒否、水道法１５条１項の「正当な理由」最高裁平成１１・２・１１水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/09 10:54

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、自然公園法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 「自然公園法」自然公園とは、国立公園（国土交通省大臣が指定し、国が管理）、国定公園（国土交通大臣が指定し、都道府県が管理）、都道府県立公園である。自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/09 10:28

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、土壌汚染対策法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 「土壌汚染対策法」土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。調査の契機として、３条～５条の３つのルートがある。汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/08 14:23

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件）産業廃棄物処理業の許可と許可取消産業廃棄物処理施設許可には生活環境影響評価調査制度（ミニ・アセスメント）として自治体の考えを反映させる。産業廃棄物の不法投棄への対処裁判例の傾向・不法...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/08 14:03

『重要判例とともに読み解く個別行政法』、環境影響評価法、水質汚濁防止法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣（2013年4月）各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。 ○環境法「環境影響評価法（アセス法）」環境アセスメント法とも呼ばれる。環境に影響を与...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/07 16:52

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』道路法、河川法、海岸法

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「道路法、河川法」公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使用許可、安全性について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/06 16:38

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣（2013年4月）法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「土地収用法」同法は、公共事業のために土地などを強制的に収用する手続を定めている。判例が多くある同法について解説している。ただし、損失補償をめぐる訴訟が、行政事件訴...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/06 15:59

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「都市計画法」用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和５７・４・２２、最高裁平成６・４・２２、最高裁平成７・３・２３が、行...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/06 12:50

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「建築基準法」建築基準法は極めて技術的規定が多い。本書では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。『重要判例ととも...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/06 10:52

亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣

重要判例とともに読み解く個別行政法/有斐閣￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著『重要判例とともに読み解く個別行政法』有斐閣（2013年4月）行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」の部分を読みました。法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。都市再開発法の事...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/12/06 04:22

司法試験の科目とされていない科目

司法試験の科目とされていない科目・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目）法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。・社会保障法行政法と...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/10/27 14:12

司法試験の選択科目の傾向

司法試験の選択科目の傾向・旧司法試験旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、（なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止）・行政法は必須科目となった。・倒産法旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。新司法試...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/10/26 17:06

トピックスの法律問題

トピックスの法律問題いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/09/08 11:15

法律選択科目の勉強について（５）

今後の課題、2013年以降こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年（昭和58年）以降、約30年以上が経過しました。基本科目のうち得意分野として、・交通事故・離婚・相続・債権回収（民事執行法、民事保全法を含む）法律選択科目の勉強については、・倒産法・M&A ・労働法・事業承継 ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/09/04 21:32

法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間

最近の勉強ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』）・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。）・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/09/04 11:19

法律選択科目の勉強について（２）～社会人大学院

弁護士登録後～大学院弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。ここで、・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』）・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/09/04 11:17

法律選択科目の勉強について（１）~司法研修所卒業まで

法律選択科目の勉強について大学～司法研修所卒業まで私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した１９８７年（昭和６２年）の秋でした。幸い受験２回目で合格できました。当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法（現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く）、訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/09/04 11:15

「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ

行政書士合格テキスト 2013年度 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版￥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。約２週間で、上記書籍を読み終えました。行政法総論、行政行為論行政手続...（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/04/08 13:57

「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その12

行政書士合格テキスト 2013年度 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版￥2,940 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、行政法総論、行政行為論などを読み、同書を読み終えました。（続きを読む）

村田英幸: （弁護士）

2013/04/07 04:11

パブコメ結果に現れた環境省の重要発言

1月14日に配信したメールマガジンを転載します。メルマガではまだ解説しておりませんでしたが、昨年１２月１７日に、廃棄物処理法施行令改正に関するパブリックコメントの募集結果が発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273 パブリックコメント（以下、パブコメ）を募集した結果、施行令の改正内容が大幅に変わるとい...（続きを読む）

尾上雅典: （行政書士）

2011/01/17 06:56

23年度税制改正大綱（４　審判所改革、番号制度は先送り）

今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。１．納税環境整備（６）国税不服審判所の改革（争訟手続）「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限（2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2010/12/20 09:00

自動車関連税制に関する研究会報告書

総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が取りまとめた報告書が公開された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html 研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大名誉教授（財政学）と井出英策慶大准教授（財政学）が兼任し、財政学の小西砂千夫関学大教授、税...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2010/09/16 14:09

鳩山内閣の責任は法的責任それとも政治的責任？

　　　最近では、テレビや新聞のニュースで鳩山総理の辺野古問題に対する弁解を頻繁に見聞きします。その中で特に気になるのが、鳩山総理の「期限までに辺野古問題を決着しなくても鳩山内閣に法的責任はない（違法ではない）」というコメントです。ところで、本当に鳩山内閣は「期限までに辺野古問題を決着しなくても」法的責任を負わないのでしょうか？この点、憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯...（続きを読む）

今林浩一郎: （行政書士）

2010/05/27 10:41

税制調査会専門家委員会、ようやくスタート

24日17時15分より税制調査会専門家会議の第1回会合が開催された。現時点（25日9時）では配布された会議資料しか開示されていないので、会議の詳細についてはおって報告したいところですが、 1月28日付「小委員会の設置について」では、次の2つの小委員会が設置されることとなっていた。１．基礎問題検討小委員会２．納税環境整備小委員会いずれの小委員会も委...（続きを読む）

平仁: （税理士）

2010/02/25 09:28

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