注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「取締役」を含むコラム・事例
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賃貸経営の失敗学☆横浜セミナー
６月２４日２５日の賃貸住宅フェア無事終わりました セミナー、ブースにたくさんの方々がお集まり頂きまして、 本当にありがとうございました みなさんの熱いパワーを頂き、先週末より、患っていた盲腸も すっかり良くなったようです （自然ちゆ？） 興奮冷めやらぬまま、また熱いセミナーを再びやります しかも、豪華講師陣を揃えて！ まさに、賃貸住宅フェア横浜（無許可）が開催されようとしていま...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁）
プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。
69 Eディスカバリー（UBSウォルバーグ事件）（ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）
電子記録に関するディスカバリー（証...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本が誇るUMAMIの「昆布」について学びませんか？？
五感をフル活用し、昆布の魅力を探求するセミナーのご紹介です♪
今や海外のトップシェフも使用して、世界に注目されるUMAMIの源、「昆布」。和食に欠かせない昆布は、その栄養や機能面でも魅力がたくさんです！
日本の食文化を今まで支えてきた、大切な食材としての「昆布」ですが、実は日本人である私たち自身が、・昆布ってどんな種類があるのか、・どうやって選べばよいのか、・どこでどんな風に生息しているのか...（続きを読む）
- 須永 晃子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣
256頁、 2013年
Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。
ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第１章 M&A契約の解釈
１ 買収監査と表明保証条項
２ M&A契約の重...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『アメリカ法判例百選』有斐閣
『アメリカ法判例百選』有斐閣
2012年
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
116 エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁判決）
118 取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決
119 ユノカル判決（デラウェア州最高裁判決）
120 レブロン判決（デラウェア州最高裁判決）
アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
（メルマガ創刊）ブラック企業にならないための簡単マネジメント術
このたび、メルマガを新創刊することになりました。 テーマは「ブラック企業」です。 ↓ ↓ ↓ 『ブラック企業にならないための簡単マネジメント術』 http://www.mag2.com/m/0001633276.html 上司のパワハラ、サービス残業、追い出し部屋等、ブラック化する傾向を マネジメントの視点でとらえ、それを回避する術をお伝えしてまいります。 経営者、企業人事...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
JTB中部元社員事件の根本原因を考察する
過日、JTB中部元社員の高校遠足バスの手配漏れ、及び偽手紙問題の件について、その根本原因は一体何か？私なりの見解をまとめたいと思います。 私も、かつてJTBに在籍し、元社員と同じく団体営業を務めていた一人として、今回の件は他人事とは思 えません。また、これはJTBだけでなく、旅行業界全体に影響する非常に「重たい」問題のような気がしま す。 この元社員が起こした事は、言わずもがな、組織コ...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件
ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年1月25日 最高裁第3小法廷 判決 棄却、 民集 第59巻1号64頁 【判示事項】 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―
ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、１番目の買い手より、２番目の買い手（当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行）のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、金融商品取引法
Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
(コラム・執筆）月刊総務オンライン『人材育成コラム』成功者の習慣行動とは？
月刊総務オンライン『人材育成コラム』の記事投稿をシェアしました。 （コラム・執筆） 株式会社オフィスたはら 代表取締役 田原洋樹 若年社員の早期離職を防ぐために、上司が気を付けておきたいことは？（第14回） 4月、組織やチーム内で新たな目標を掲げることも多いと思います。 目標を掲げ、前を向く時期である一方、期初こそ、今までの行動...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士に依頼するなら「50歳代の男性の弁護士」60.3%、「40歳代の男性の弁護士」54.2％
弁護士のネットマーケティングを業務とする弁護士マーケティング研究会（運営会社：ピーシーネット株式会社、本社：東京都港区、代表取締役：遠藤啓慈）は、35歳以上の男女365名を対象とし、弁護士のイメージに関する調査を実地しました。
弁護士のイメージに関する調査は、一般の男女がどのようなタイプの弁護士に依頼しやすいか、という消費者行動心理を明らかにすることを目的としています。
弁護士業界は弁護士大...（続きを読む）
- 遠藤 啓慈
- （マーケティングプランナー）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか？ 第3回
第3回「ツイッターで見込み客を集める」 (税経通信 寄稿掲載記事) 前回までソーシャルメディアを中小企業経営に活かす方法として、ツイッター、フェイスブック、フェイスブックページについて、それぞれの特性の違いについて触れてきました。今回は、ツイッターで見込み客を集客する具体的な方法について、説明してきたいと思います。 ツイッターで見込み客を集客するにあたり、一番、注力しなけれ...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件）
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件） 最高裁判所第１小法廷決定平成２３年６月６日 刑集６５巻４号３８５頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』６２事件 【判示事項】 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ １ 本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引のバスケット（包括）条項
インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一 旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
講義の日に教えられたこと
患者の9割がリピーターになる！ 共感問診力アップメディカルコーチの下枝三知与です。 今日はエグゼクティブコーチ養成講座の2日目の講義に出かけました。 受講者の方は私の子供と同年齢の若い男性！ 今日はコミュニケーションと傾聴についての内容をお話ししましたが、彼は23歳からベンチャー企業を興し現在35歳にして、取締役会長の座についている人。 スゴイですね～!(^^)! IT...（続きを読む）
- 下枝 三知与
- （ビジネススキル講師）
起業でも、どこの会社も同じ仕組みと思いがち
誰もが行っている仕事の仕組みやビジネス手法は、その大半がこれまで勤めていた会社の手法を、無意識に踏襲していると思われます。転職した経験がある人なら気付くと思いますが、会社によって仕組みや手法は大きく違っています。もし、新たな提案を考えたとして、採用するかどうかの判断基準は、一社一社が違っています。 会社の歴史に違いがありますし、創業者の思い入れや業界の慣行など、色々な要素が複雑に絡み合って、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約１９８頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化（ゴーイング・プライベート）」の類型に含まれる。 PE（プラ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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