昨今、内部統制やコンプライアンスという言葉の通り、リスクマネジメントの必要性は高まっている中、これらは決して大会社だけの問題ではなく、中小企業においても主体的なリスク把握とその態勢整備が求められる事業環境を認識する必要あります。 これから開業をお考えの方には耳の痛い話かもしれませんが、事業計画上このような リスクマネジメントに必要な目に見えないコスト についても考慮しておく必要があるでし...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。 　取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

速報！ 昨日、『第２７回INAXデザインコンテスト』の上位賞候補作品（６作品）の公開審査会が東京・代官山の　RISTORANTE ASO　にて開催されました。 納谷事務所は『能代の住宅』にて応募。 そして見事、応募総数４８９作品の中で金賞に輝きました！ 審査委員長は、建築家の中村好文さん。 他の審査委員は、建築家の木下庸子さん、陶芸家の會田雄亮さん、そし...（続きを読む）

納谷 学

（建築家）

賃金不払い残業が社会的問題に…。 　・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 　・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、２年間で総額２０億−３０億円。 ・東京電力、２年間で６９億４８００万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部９人を書類送検。 いずれも最近新...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）