おはようございます、今日は蒸し料理の日です。 野菜蒸しとか、こんなに美味しく感じる日が来るとはなぁ・・・ 保険についてお話をしています。 保険金の受け取りについて、年金のような特約が出てきたことを紹介しました。 基本的性質として、一回でドカンとお金が入るより、分割されて入ってくる方が税金が安くなることがあります。 保険金についても同様で、一度に入ってく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は測量の日です。 地図も商品としての価値が色々と変化してきているようです。 保険についてお話をしています。 マイナスリスクに対して適切な保険を選ぶことの重要性を確認しました。 もう一つ、最近の商品に出てきた保険金受取時点の選択について。 どこの保険会社でも対応しているかはわかりませんが・・・ 私が関わっているところでは、保...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はラッキーゾーンの日です。 野球にあまり詳しくないのですが・・・あれ、いまはもうないのですね。 保険についてお話をしています。 保険契約による擬似的な遺言効果について触れました。 先日、相続税における財産評価について「現預金に近いものほど評価が高い」と述べました。 これは遺産分割の時点でも同じようなことがいえます。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は伊達巻の日です。 卵焼きは、通常の厚焼きが好きです。 保険についてお話をしています。 保険が相続税の評価で特例的な扱いを受けていることを確認しました。 ただ、節税効果だけで保険加入を検討するのは早計です。 保険会社に支払う保険料には、当然ながら保険会社側の取り分も含まれています。 「税金は安くなったけど、実は保険会社にい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はサイクリングの日です。 一番下の子供が、もうすぐ自転車に乗れるようになりそうです。 保険についてお話をしています。 法人での契約、個人での契約について課税関係について確認をしました。 個人契約で生命保険に加入する場合、一番関係することが多いのは相続税かと思います。 「自分自身が死んだときのために自分を被保険者にして親族を受取人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界計量記念日です。 ものを計る、というのは人間の手に入れた一つの知恵です。 保険についてお話をしています。 受取保険金の課税関係について、個人契約の場合を確認しています。 次は相続税が課される場合です。 ・契約者は自分で保険料負担者も自分 ・被保険者は自分 ・受取人は他者 この場合には相続税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「年収1500万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217.5万円 + 基礎控除 38万円 = 475.5万円              課税対象額：年収1500万円 - 所得控除 475.5万円 = 1024.5万円              課税対象額　1024.5万円 x 10％ -97500円 = 92....（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

続いて「年収1000万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円 課税対象額：年収1000万円 - 所得控除 403万円 = 597万円 課税対象額 597万円 x 10％ -97500円 = 49.95万円×1.021(復興増税)=50.99万円 住民税：給与所得...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回(年収５００万円）に続いて「年収750万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 108.7万円 + 基礎控除 38万円 = 341.7万円 課税対象額：年収750万円 - 所得控除 341.7万円 = 408.3万円 課税対象額 408.3万円 x 10％ -97500円 = 31.08万円×1.021(復...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。 （1）    特例承継期間とは自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日 （具体例）贈与日：平成30年10月1日申告期限：平成31年3月15日特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日 （2）    特例承継期間内・事業継続・代表者であること・自社株保有継続 （3）    特例承継...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年収380万円の手取り額はいくらでしょうか、計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 54万円 + 基礎控除 38万円 = 222万円 課税対象額：年収380万円 - 所得税控除 222万円 = 158万円 課税対象額 158万円 x 5％ - 0円 = 7.9万円×1.021(復興増税)=8.06万円 住民税：給与所得控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

認定おめでとうございます！ ブログ書いてなかったけどなんか認定された(*´ω｀)♡わーい♡  激美女トップ５・２０１７ここからどうぞ メイクもメイクレッスンも洋服もウィッグもすべて無料のロッカールーム「ハイクオリティ・クローゼット」はここから♡ハイクロのツイッターはココからハイクロのアメブロはココから 「ハイクオリティグループのHP」は→ここから こんちわ(*´ω｀*)ハイクオリティグループを...（続きを読む）

保志エリカ

（イメージコンサルタント）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。   1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。   （1）贈与者は誰でもよい 自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。   旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。   例えば、代表者の配偶者...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は民法の日です。 最近、車内ではもっぱら国営放送局です。 保険についてお話をしています。 最低でも借金と同程度には保険に入っておいた方が良いのでは？と紹介をしました。 特にこの考え方は、社長に万が一のことがあった場合に会社とたたむつもりでいる場合に大切です。 会社をたたむにしても、借金が返せなければそれもできません。 入っ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

 こんちわ(*´ω｀*)ハイクオリティグループを牛耳っています美容家の保志エリカです(*´ω｀*) 【お知らせ】 明日のハイクオリティクローゼットは大型ハンガーラックを導入にあたり、まじょるかちゃんの出勤は17時30～21時となります。ハンガーラックの組み立てや服のアレンジなど、バタバタしますのでハイクロ会員様にはご迷惑お掛けしますが何卒宜しくお願い申し上げます(‐人‐) ちなみに保志は脱出し...（続きを読む）

保志エリカ

（イメージコンサルタント）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

行政から引き受けた仕事で得たお金もまた、立派な売上となります。   つまり所得税の課税対象だということです。       もし、行政から仕事を受けた人が、まっとうに申告をしないで脱税をしていたらどうでしょう？   「行政は脱税をするような人間に仕事を頼んだのか！」と指摘されていまいます。       行政から多くの仕事を受ける建設関係や、文化芸能に関する事業ではそういった傾...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨年の秋から、わが家に証券会社から度々勧誘の電話がかかってきました。お勧めの銘柄の中に、AI（人工知能）に関連した銘柄に投資する投資信託がありました。 ＡＩにかかわる企業というだけで、儲かるのではないかという期待も高まります。ところが、会社は失敗もしながら大きくなっていきますので、良い時も悪い時もあります。ここ最近は、AIにかかわる企業にとって良くない出来事が続きました。例を挙げてみます。 ・...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

黒人参＋レモングラス＋アロエの「リラックス」一般的な人参に比較して13倍の活性酸素吸収力を持つといわれる黒人参とアジアの健胃剤といわれるレモングラス潰瘍性大腸炎の緩和や血糖値の上昇を抑える作用があるとされるアロエをブレンド✌️黒人参＋緑茶＋沖縄皇金（ウコン）の「クレンズ」精神疲労を緩和する働きもある緑茶強力な抗酸化性を持つテトラヒドロクルクミンを秋ウコンの22倍を含有するという沖縄皇金をブレン...（続きを読む）

宮崎 隆子

（メンタルヘルスコンサルタント）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最後に、税金の計算について確認します。       税金には自分で計算をしなければならないものと、行政から金額が知らされるものがあります。       ・自分で計算するグループ   所得税、法人税、相続税、消費税など   これらの税金については、自分で税額を計算してその書類を提出する必要があります。       ・行政が計算してくるグループ   固定資産税、自動...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）