「繰延資産」を含むコラム・事例
28件が該当しました
28件中 1~28件目
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中小会計要領~各論その2
今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、6.棚卸資産から10.リース取引まで 6.棚卸資産 (1) 棚卸資産は、原則として、取得原価で計上する。 (2) 棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。 (3) 棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。 (...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領の「各論」について
今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の各論にはいっていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の各論は以下の項目から成り立っています。 1. 収益、費用の基本的な会計処理 2. 資産、負債の基本的な会計処理 3. 金銭債権及び金銭債務 4. 貸倒損失、貸倒引当金 5. 有価証券 6. 棚卸資産 7. 経過...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
Blog201405-2、租税法(その2)
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成24年
成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成24年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣
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水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
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水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」~その4~
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」(いわゆる中小会計指針)の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的(1-3) 対 象(4・5) 本指針の作成に当たっての方針(6・7) 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項(8・9) 【各 論】 金銭債権(10-16) 貸倒損失・貸倒引当金(17・18) ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会期要領」~各論その9~
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「9.繰延資産」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1) 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。 (2)繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。 繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービス...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その2~
中小会計要領の各論の解説の続きです。 前回の「1.収益、費用の基本的な会計処理」についても詳細に記載しようと思えばいくらでも論点があると思いますが、解説を含めた解説ですので、簡潔に終わりたいと思います。 詳細な各論点の検討はまた別の機会に譲りたいと思います。 今回も、各論の続きで、「2.資産、負債の基本的な会計処理」です。 この項では、資産及び負債をいくらで貸借...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 8.固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産(建物、機械装置、土地等)、無形固定資産(ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等)及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 1.収益、費用の基本的な会計処理 2.資産、負債の基本的な会計処理 3.金銭債権及び金銭債務 4.貸倒損失、貸倒引当金 5.有価証券 6.棚卸資産 7.経過勘定 8.固定資産 9.繰延資産 10...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「会社法と税法 Part. 1」 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 原口昌之弁護士(東京弁護士会) 戸田智彦弁護士(東京弁護士会)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法の損金の額の計算
4、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条) 第二目 資産の評価損(第33条) 第三目 役員の給与等(第34条―36条) 第四目 寄附金(第37条) 第五目 租税公課等(第38条―41条) 第六目 圧縮記帳(第42条―51条) 第七目 引当金(第52条―53条) 第七目の二 新株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
課税仕入れの時期とは?消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか?を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の売上、仕入とは?
会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
開業前に出来る節税1
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく、医院における節税ということでお話し申し上げます。 1.開業費を有効に使って開業後節税をしましょう これから開業される先生は、今現在、その準備のために色々とお金を使われていると思います。それを「開業費」と言います。 開業費とは、事業を始める前の準備のために使用した特別な費用の事です。 よく質問...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から3年、一度更新して後の有効期間は5年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書(事業所ごと) ・貸借対照表および損...(続きを読む)
- 小岩 広宣
- (社会保険労務士)
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