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おはようございます、どうも部屋のエアコンの調子がイマイチです。
十年くらいすると、色々なところが壊れてきますねぇ…。
税金と家族の関係について紹介しています。
家族に給与を支払うと税金の総額が安くなることを紹介しました。
これは実に手軽で効果の高い節税方法だったりします。
ただし、無制限ではありません。
個人事業主でこの方法を使おうとする場合
・青色申告にしている
・給与の額を事前に届けておく必要がある
こんな制限があります。
また税務上の明確な制約ではありませんが
・本人より家族の儲けが高いようなことは好ましくない
・家族の働いている実態がどの程度あるのか
こういった要素が問われてきます。
家族に給与を支払う節税方法は非常に強力です。
それ故、無制限な利用を縛るために色々な条件を満たす必要があるのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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