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前回からの続き、中小企業の節税策について。
青色事業専従者給与の実例を考えてみます。
税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。
課税の元となる所得が１００あるとします。
家族に給与を支払わないと
・経営者本人の所得 １００
税額 ＝ ７０×１０％ ＋（１００▲７０）×２０％ ＝ １３
こうなります。
これがもし家族に３０の給与を支払うと
・経営者本人の所得 ７０
税額 ＝ ７０×１０％ ＝ ７
・家族の給与額 ３０ 給与所得控除の額を１０と仮定
家族の所得 ２０
家族の税額 ＝ ２０×１０％ ＝ ２
・全体での税額 ７＋２ ＝ ９
世帯で考えれば、税額が１３から９に減少しました。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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