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昨日からの続き、害悪とすら呼べる節税について書きました。
なぜそこまできついことを書くのか？
それはそれらの節税策が間違いなく企業倒産の原因を作っているからです。
企業が倒産する原因とはなんでしょうか？
経営者が急死した、だとか社風が変わった、世の中の好みが変化したといった
要因は間接的なものです。
企業が潰れる原因はただ一つ。
お金がないこと
これにつきます。
逆説的には、お金さえ適切に残せる経営を心がけていれば、企業の倒産は
かなりの確率において防ぐことが出来るのです。
私が先日の節税策を痛烈に批判するのはこのような理由からです。
あの節税策は、取り入れたことによって企業の現預金がかなり減少しています。
節税をしないほうがした時よりも現預金が多く残せる場合、その節税策の
有効性はかなり疑ってみることを強くお勧め致します。
とくに、それが保険が絡んでいるようなケースでは要注意です。
「後で返戻金が返ってきますよ」なんて言われるかもしれませんが、そんな
先になって戻ってくるお金のことを当てに出来るほど余裕はあるでしょうか？
つまり、企業経営において常に最重要視すべき指標はただ一つ。
現預金の残高です。
このシンプルな点を忘れないだけで、危険性は大分下がります。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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