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おはようございます、今日は春巻きの日です。
揚げたて、美味しくて大概食べすぎます。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継において、税理士は株式の移転方法について、かなり中心となって関わることに触れました。
贈与、相続、譲渡など、株式の移転方法により必要な資金量や税負担が変わります。
これと同時に考えなければいけないのが、株式を移転させる時期についてです。
どの時点で株式を移転させるかにより、これも必要な資金量や税額が変わってきます。
定常的に利益が出ている企業であれば、時間が経過すればするほど、株価は上昇していきます。
結果、早めの株式移転を検討した方が、税額が抑えられる可能性が高くなります。
一方で、今後業績が悪化し、損失が計上されそうな企業であれば、株価は下がっていくことが予想されます。
難しいのは、これらはすべて未来予想に関わるお話です。
将来、その企業が儲かっているか、損失が出そうなのかは、ある程度の予想はできるかもしれません。
しかし、中小零細企業の経営というのは、往々にして激変するものです。
ですので、ある程度のリスク管理をしつつ、どの時点で株式移転を実行するのか、経営者と税理士は相談していきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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