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おはようございます、今日は議会開設記念日です。
まさにいま、税制改正も議会の中で審議されることになります。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家族内での情報共有の重要性について、税制改正談義も絡めてお話をしています。
１０３万円の壁について、現状で起こっていることを簡単にご紹介しました。
１０３万円を目処に働く量を調整している人がある程度いることは、間違いなく事実です。
その評価はともかく、ここにきて配偶者控除（扶養控除）について議論が出てきたのは、要注目です。
まだ改正の方向性は決まっていません。
単純に考えるのであれば、扶養範囲内に収まる金額が、１０３万円から引き上げられるという案でしょうか？
一部では１７８万円という具体的な数字も込みで解説されている報道や記事が散見されます。
ただ、現状で決まっているものは、まだなにもない状態です。
単純に制限金額の引き上げが起こった場合、確かに一人が働ける時間は大きく伸びることになります。
単純に制限金額が１．７倍近くになるのだから、時給が同じであれば、働ける時間も１．７倍になります。
現在、様々な現場で起こっている「年末近くになるとシフトを組むのが大変」という状況が緩和されそうです。
一方で、この方法論での解決が本当に良いのか？という考え方も存在します。
壁の制限が引き上げられるだけであり、結局、壁は残っている、ということです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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