おはようございます、今日はペンの日です。
税理士試験に挑戦中からですので、もう20年以上万年筆は愛用しています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
ここ最近の税務に関する話題で熱いのは、配偶者控除・扶養控除の見直しについてです。
これまで数十年に渡って変化がなかった、いわゆる「103万円の壁」について。
この103万円について、日本語で別の説明をすると
「一年間、給与で103万円をもらっている人は、社会人として一人前である」
つまり103万円稼いでいれば、それで自分の分の生活費はなんとかできるでしょ?
っと税務では考えている、ということを意味しています。
ただ、この103万円という金額は、いまから約30年前に決められたものです。
30年前といまとでは、物価水準も異なりますし、最近では最低賃金も大きく引き上げられてきました。
年間で103万円の給与ということは、一ヶ月にもらえる給与額は8万円少々ということになります。
都心近辺だと時給が1200円近いので、一ヶ月で働けるのは約66時間です。
20日働くとすると、一日に働ける時間は3時間が良いところ、ということになります。
正直、103万円で一人暮らしができるとは到底思えません。
そこで「その基準を見直すべきなのではないか?」という話が先月の衆議院選挙を経て本格化してきました。
今日から少しの間、家族内における情報共有の重要性について考えてみます。
今回の税制改正に関する話題とも強く結びついているお話です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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