おはようございます、今日は鹿鳴館の開館日です。
実際に建っていたのは60年弱くらいだったようですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家族内での情報共有の重要性についてお話をしています。
配偶者控除を気にして、働く時間を制限している人がある程度存在することは、間違いなく事実です。
そして最近の最低賃金引き上げの影響もあって、扶養範囲内で働ける時間はほんとうに短くなっています。
このことは、パート・アルバイトを雇用する側にとって、大きな課題として認識されています。
年末近くになると、途端に稼働できる人が減少してしまうためです。
この手の話をすると、必ず以下のような反応が出てきます。
「働きたくても働けない人がいるという実態を無視しないでほしい」
このお話に対して「そんなことはない」などと反論する気は一切ありません。
実際、私の知っている中でも「働きたい意欲はあるが、様々な事情で働けない人」は存在します。
問題はそれを税務で補填しようとしている点にあるのではないか?という指摘もあります。
何かしらの理由で働けず、生活困窮に陥っている場合には、給付金等での補填で対処する、という方法もあります。
配偶者控除という税務上の規定に囚われず、柔軟に各世帯の現状に寄り添った対応を用意すべきでは、という考え方です。
ただ、新しい制度を用意しようとすれば、そこにまた新しい問題が生じることもわかっています。
簡単に正解が出る話ではありません。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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