生活困窮に対して税務で対応する必要があるか否か

おはようございます、今日は鹿鳴館の開館日です。
実際に建っていたのは６０年弱くらいだったようですね。


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家族内での情報共有の重要性についてお話をしています。


配偶者控除を気にして、働く時間を制限している人がある程度存在することは、間違いなく事実です。
そして最近の最低賃金引き上げの影響もあって、扶養範囲内で働ける時間はほんとうに短くなっています。
このことは、パート・アルバイトを雇用する側にとって、大きな課題として認識されています。
年末近くになると、途端に稼働できる人が減少してしまうためです。


この手の話をすると、必ず以下のような反応が出てきます。
「働きたくても働けない人がいるという実態を無視しないでほしい」
このお話に対して「そんなことはない」などと反論する気は一切ありません。
実際、私の知っている中でも「働きたい意欲はあるが、様々な事情で働けない人」は存在します。


問題はそれを税務で補填しようとしている点にあるのではないか？という指摘もあります。
何かしらの理由で働けず、生活困窮に陥っている場合には、給付金等での補填で対処する、という方法もあります。
配偶者控除という税務上の規定に囚われず、柔軟に各世帯の現状に寄り添った対応を用意すべきでは、という考え方です。


ただ、新しい制度を用意しようとすれば、そこにまた新しい問題が生じることもわかっています。
簡単に正解が出る話ではありません。


いつもお読みいただき、ありがとうございます。