おはようございます、今日はオートフォーカスカメラの発売日です。
私とほぼ同い年でした。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家族内での情報共有について、税制改正も絡めながらお話をしています。
今回の税制改正では、基本的に103万円という制限金額の見直しで話が進んでいるようです。
ただ、やはり税理士として実務をみている立場からすると、根本解決ではないんだよな・・・とも感じています。
制限金額が上がっても、結局はそこに壁が存在することに変わりはないためです。
昨今のような賃金水準の引き上げ状況をみると、103万円が178万円になっても、時間の問題では?という気がしています。
ただでさえ少子高齢化で労働人口が減少するこれからの日本。
果たして制限金額をいじるような対処療法で、根本的な人手不足状況に対処することができるのか?
どれだけオートメーション化が進んでも、まだまだあらゆる産業で、人手は必要です。
抜本的な考え方を転換するのであれば
・少しでも長く働く人がいる家庭が、より多くの金銭を手に入れることができるようにする
・その上で、色々な事情による生活困窮については、税務ではなく別の制度で支援をする
この方が良いのではないか?と個人的には考えています。
ただ、以前にも書いた通り、大きな制度の変更は別種の痛みを引き起こします。
ですので、今回の改正論議そのものは良いことだと思っていますし、多くの人に働きやすい世の中になるのは良いことです。
と、ここまでが前段でした。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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