制限金額の変更では根本的な解決にはならない

おはようございます、今日はオートフォーカスカメラの発売日です。
私とほぼ同い年でした。


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
家族内での情報共有について、税制改正も絡めながらお話をしています。


今回の税制改正では、基本的に１０３万円という制限金額の見直しで話が進んでいるようです。
ただ、やはり税理士として実務をみている立場からすると、根本解決ではないんだよな・・・とも感じています。
制限金額が上がっても、結局はそこに壁が存在することに変わりはないためです。


昨今のような賃金水準の引き上げ状況をみると、１０３万円が１７８万円になっても、時間の問題では？という気がしています。
ただでさえ少子高齢化で労働人口が減少するこれからの日本。
果たして制限金額をいじるような対処療法で、根本的な人手不足状況に対処することができるのか？
どれだけオートメーション化が進んでも、まだまだあらゆる産業で、人手は必要です。
抜本的な考え方を転換するのであれば


・少しでも長く働く人がいる家庭が、より多くの金銭を手に入れることができるようにする
・その上で、色々な事情による生活困窮については、税務ではなく別の制度で支援をする


この方が良いのではないか？と個人的には考えています。


ただ、以前にも書いた通り、大きな制度の変更は別種の痛みを引き起こします。
ですので、今回の改正論議そのものは良いことだと思っていますし、多くの人に働きやすい世の中になるのは良いことです。


と、ここまでが前段でした。


いつもお読みいただき、ありがとうございます。