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おはようございます、今日は国連デーです。
世界各国の勢力図が大きく変わっていく中で、どのような役割が期待されていくのでしょうか・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動を拡大していくために、資金の帰属を明瞭にすることが重要である点に触れました。
資金の帰属という意味で、まず法人格を用意した方が良い最初の点が判明します。
ずばり、預金口座の開設です。
例えば趣味の団体で資金管理をしようとする場合。
その趣味の団体に法人格がない場合、その団体名そのままで預金口座の開設は、できません。
あくまでもその団体に参加している個人名義を前提として、預金口座を開設することになります。
そのため、例えば団体の会計担当者が変わると、預金口座を作り変えるようなことが行われます。
これまで「◯◯連盟 会計担当 高橋昌也」という預金口座で活動していたのが、担当が変わると
「◯◯連盟 会計担当 田中一郎」という預金口座をあらためて開設する、といった感じです。
すべての活動で厳密にこのような対応が行われているわけではありません。
ただ、私がこれまで関わってきた地域活動では、この手の対応が散見されてきました。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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