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おはようございます、今日は廃藩置県の実施日です。
今後、行政単位はどのように変遷してくのかな、と。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
この情報化社会にあってこそ、地域性の重要性が高まっていることについて指摘しました。
前にも触れていますが、反例はあります。
地方だからこそ成立しうる条件をうまく利用し、大成功を収めている個別企業があるのは知っています。
「都会ではできない、地方だからこそ成立した」という個別企業ごとの事業モデルが存在することは確かでしょう。
しかし、そのモデルも、希少性があればこそ成立しているわけです。
そしてこれも世の常で、ほかでやってうまくいったことをそのまま真似して、うまくいく事例は、ほとんどありません。
これを言い換えると、より現実味が上がってくるかと思います。
・あなたの中に、他者が及ばない素晴らしい事業モデル（能力）があるならば、どこでも仕事はできるでしょう。
・しかし、もしそうでないのならば、とりあえず人がたくさんいるところで仕事をした方が、間違いはないでしょう。
自分で書いていて嫌になるくらい陳腐な結論なのですが・・・
この傾向については、残念ながら2020年代になってなお、より強まっているように思います。
このお話、情報通信産業などでは関係ないのでは・・・とも昔は思っていたのですが、全然そんなことはありませんでした。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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