おはようございます、今日はカップヌードルの発売日です。
カレーヌードルにチーズを入れて食べるのが好きです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
不動産について、物件そのものの価値以上に、所在する都市の問題が大きい点に触れました。
不動産の評価について考える場合、結局、その街、地域、あるいは国の評価をすることにつながります。
国というレベルでいえば、国全体の経済から政治、宗教まで含めた社会情勢まで含めて考察が必要です。
その最たる例として近年有名なのは、中国の不動産バブル崩壊ではないかと思います。
中国語で「鬼城」というのが、ゴーストタウンを意味するそうです。
各種経済誌の報道や、youtube等での動画で鬼城が紹介されることが、ほんとうに増えました。
私は現地をみたわけではないので、報道等の内容が実態に即しているのか否か、わかりません。
ただ、もしあれらが事実なのだとすれば、国家レベルで大問題が起こっていることになります。
日本のバブルでもそうだったそうですが、調子が良さそうに感じられているときは
・とりあえず見た目が良さそうな物件なら売れる
・どこにある不動産でも、パッパカ売れまくる
こういう事象が平然と起こるようです。
その意味では最近、東京都内の不動産も在庫が積み上がってきていて、成約件数は減少しているとのこと。
価格上昇は起こりつつ、その内実に変化が出てきている、というような報道も増えてきました。
「日本の不動産はお手頃」というような海外からの視点で語られる話も多いようですが・・・
そう簡単に済ませて良い話ではない状況になってきているのではないかなぁ・・・と感じています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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