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おはようございます、今日はテレワーク・ディです。
ただいま、自宅内の通常とは異なる場所で仕事をしています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
廃業に当たり、正式な手続きを踏まないことのリスクについて簡単に紹介します。
まず法人の場合、存在するだけで基本使用料が発生します。
法人住民税には均等割というものがあり、利益の有無に関わらず、必ず負担する必要があります。
年額で７～８万円程度の負担が必要です。
また法人であれば、税務申告というものは、必ず、継続して実施しなければなりません。
税負担の有無に関わらず、果たすべき義務を果たしていないということは、それだけリスクをはらんでいます。
税金だけでなく、社会保険に関しても状況は同じです。
金融機関についても同じような感じで、特に昨今は、預金口座の不正使用等について厳しくチェックされています。
使われなくなった法人名義の口座が犯罪に使用させる事例もあり、そういう点について責任を問われる可能性もあります。
総じて、果たすべき手続きを行わないことは、その人に様々な形でマイナスリスクをもたらすことになります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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