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おはようございます、今日は五輪旗が制定された日です。
東京パラリンピック、映像ですが閉会式に出演しました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
租税公課の個人負担動向、定期同額給与制度、そして人件費高騰の流れについて紹介しました。
総じて考えると、現在、法人が利益を上げ続けることは、それなりに難しい状況になっています。
これまでと同じ仕事をしていては、原材料費や人件費の高騰により利益が減少していく。
そこで社長その人の給与（役員報酬）まで高くすると、会社は赤字、社保負担も増なんてことになりかねない。
そういう諸々も込みで、最近では社長さんその人のお給料については、あまり高く設定しないことが増えています。
下手に高く設定して高い社会保険料や所得税を払うより、素直に法人に利益を残して、法人税を負担した方が良い。
２～３０年前からすると、ずいぶん状況が変わったな～ということを強く感じます。
・社長さんの生活ぶりをきちんと確認する
・その上で、必要最低限のお給料金額を考える
・多少贅沢をするとしても、それ以上に高くはしすぎない
こんな感じで役員報酬を設定するケースが増えたように思います。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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