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おはようございます、今日は世界海洋デーです。
海釣りをしていると、いやほんと、海、いいよね、といつも感じます・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
企業規模の大小問わず、社長の生活費把握が重要である点に触れました。
その上で、以前にもご紹介をしていますが、生活費の把握というのは、ほんとうに難しいです。
企業のように事業活動をすべて経理処理するわけでもありません。
また家計簿をつけているとしても、それできちんと全体像を把握できている事例は、数少ないです。
そういう困難を乗り越えた上で、実務としては役員報酬、つまり毎月の社長さんのお給料を決める必要があります。
その給料を決める際のポイントについて、簡単に触れていきます。
まず、ここ最近の租税公課全般に関する動向について考えていきます。
それは「法人よりも個人負担の方が重くなる傾向が強くなっている」という点です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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