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おはようございます、今日はブリの日です。
食べる機会が多い魚です。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
インボイス制度が稼働すると、免税事業者に対する費用等の支払いは、
消費税の納税額計算から除外される点について確認しました。
ここでインボイス制度の影響について、それぞれの立場から考える必要があります。
まずは「免税事業者に仕事を依頼している人」についてです。
仕入先や外注先が小規模な免税事業者である場合、その支払については、
納税額計算から除外されてしまいます。
つまり、自分が負担する消費税の税額は、これまでよりも増えることになります。
それであれば、当然のことながら、次のようなことを考える必要があります。
・納税額が増えるのであれば、その分をどこかから充当する必要がある
当然ながら、充当先として最初に候補となるのは、まさにその支払先である免税事業者です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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