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おはようございます、今日は世界情報社会の日です。
こういう時代だからこそ、人とつながらない機会も大切だと考えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
福利厚生策として、従業員を対象とした積立保険を活用している事例について紹介しました。
外部から招聘した役員や、一般社員を対象にこういった制度を用意するのは、アリかな？と素直に思います。
いまのような御時世にあって、働く人の意欲をいかに保つのかは、経営者がもっとも配慮すべき分野です。
給与水準を一定以上に保つことは当然として、その周辺分野にも目を配る。
特に福利厚生については、この１０年くらいで、業種を問わず注目度が高まっています。
その中に保険という商品を組み込むことで、従業員満足度が上がるのであれば、とても良いことではないかと。
代表者その人を対象にする保険と、動いているお金の流れそのものは変わらないかもしれません。
しかし、その目的意識は大きく異なりますし、事業活動全体への好影響も期待できます。
あわせて、最近は「福利厚生の基準をどのように整えるのか」も問われています。
どのような人を対象に、どういった福利厚生を行うのか。
働く人が納得できる基準を設定することが、経営の重要事項となっています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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