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おはようございます、１９８４年のこの日に東京～大阪間で光ファイバーの回線が通ったとのこと。
インフラとしては、実は３０年以上前にできていたのか・・・
所得税の基礎についてお話をしています。
３８万円という金額が、税制では「一人前の証」であることを確認しました。
ここで出てくるのが１０３万円という数字です。
配偶者控除や扶養控除でしょっちゅうキーワードとなってくるこの数字。
この意味を理解するためには、以前に確認した給与所得控除について理解する必要があります。
給与所得では、経費は概算経費である給与所得控除が適用されることは確認しました。
その最低額として、どんな給与額の人に対しても６５万円は認められています。
給与所得控除 ６５万円 ＋ 税制が考える一人前の証 ３８万円 ＝ １０３万円
つまり、給与収入で考えた場合、１０３万円まで到達していない人は、税務上一人前とは言えないのです。
ですので配偶者控除や扶養控除の対象に含まれる、という理屈なのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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