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おはようございます、今日は春一番名付けの日です。
今冬は気温の上下動が激しいですね・・・
資金繰りについてお話をしています。
返済期間の長短について、二人の対照的な経営者にご登場いただきます。
一人目は「手元資金が心配で仕方がない」という社長さんです。
ともかく手元にはお金が多く残っていて欲しい。
いざというときに、手元資金さえあればなんとかなる、というのはある程度の事実です。
当然、こういう社長さんの場合には返済期間を長く取った方が良いことになります。
毎月の支出がゆっくりになるのだから、それだけ手元に資金が残しやすくなります。
支払利息の総額は増えますが、それも安心料だと思えば安いもの。
そんな考え方の社長さんは、ともかく返済期間を長期にできるよう交渉すべきです。
極端な事例ですが・・・
地方行政が採用している無利息の制度融資を活用された方が間接的な知り合いにいます。
無利息ということは、費用ゼロでお金を借りられたわけです。
中々に好条件だったのですが・・・難点は「返済期間がかなり短め」だったのですね。
費用はない、でも返済はきつめ。
最終的には、民間の証書貸付に切り替えて、利息を負担しても良いから返済期間を長期に変えたそうです。
その方にとっては、多少の費用負担よりも、返済期間の設定が何よりも重要だったのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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