おはようございます、今日は金型の日です。
加工方法に応じて、様々な種類の金型があることを以前に学びました。
生活費と事業の関係についてお話をしています。
消費税の改正により、多くの事業者に関する経営情報が収集されることを指摘しました。
このことは「好きなことを仕事にする」という点で、非常に大きな意味を持ちます。
これまで「趣味などを仕事にする」ということは、非常に手軽にできることが利点でした。
しかし、消費税の改正が済み、登録番号が付与されるようになるとそういうわけにはいきません。
あなたと仕事上の付き合いがあるのがどんな人かにもよりますが・・・
もし企業が相手になる場合、その相手からすると、あなたが消費税の納税義務者でない場合には
・じゃぁ消費税分は支払えませんね
・納税義務者以外は、ちょっと取引ができないので・・・
といった対応をせざるを得なくなるためです。
これは下請けいじめでもなんでもなく、これをやらないと、相手先企業が消費税分の損失を被るためです。
ですので、趣味を仕事にするためには、ある種の覚悟が必要となります。
・消費税の納税義務が出るくらい、頑張って仕事にしてみる
・あえて消費税の納税義務者を選択する(届出書を出せば可能)
・相手との交渉で「消費税分の減額」などの対応を誠実に行う
これまではあまり気にされていなかった課題が、つきつけられるようになります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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