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おはようございます、今日は公衆電話の日です。
天災がこれだけ続くと、改めて必要なのかも、と感じます。
仕事に必要な能力についてお話をしています。
営利だろうが非営利だろうが、自分の力で売上を作れないと継続は難しい、と確認しました。
うまくいっている事例として、とある作業所のことなど。
ご存知のかたも多いかと思いますが、障害者の皆さんが働く作業所という場所があります。
軽作業や単純作業を作業書に委託することが多く、障害者の皆さんは作業所からお給料をもらいます。
ただ、このお給料の金額が本当に低いのです。
月額で数千円くらいということが珍しくなく、障害者の自立支援といった観点からも問題視されることが多い点です。
多くの作業所が収益化に苦労しており、それがそのまま給与水準の低下につながっています。
賃金水準の向上を目指すためには、結局「それだけの売上を計上できるようになる」ことが必須です。
この課題について、積極的に解決の方向へ動いている事業体は非常に少ないようです。
ただし、一部ではその限りでないようです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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