おはようございます、今日は国際子供の日です。
今夏、一緒に剣術の稽古をしている子どもたちが海外公演へ行きます。
保険についてお話をしています。
入院保険を実例に、その保障の有効度について考えてみます。
一日に4万円の保険金が手に入る。
それなりの収入であることは間違いありません。
少なくとも個人生活の保障という意味では、非常に役立ちそうです。
ただし、事業面からの分析だとどうでしょう?
これは事業の種類や規模によりけりです。
例えば小規模で展開しているサービス業を考えてみます。
発生する経費(人件費や家賃、水道光熱費など)はたかがしれています。
ですので、日額でこれくらいの保険金が入ってくれば、急場はしのげるような気がします。
しかし、これが社員2~30人の製造業だったらどうでしょう?
この程度の保険金では、日々発生する経費(人件費、仕入、外注その他諸々)にはまったく足りません。
この場合、そもそも入院保険を事業保障に活用する、という発想法そのものが間違っていると言えます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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