自家版租税教室：全文掲載後半

はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。

それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。

そして公平というものについてどう考えるのか？について考えてきました。

ここからもう少し具体的に

・どんなものに税金がかかるか？

という点について考えてみたいと思います。

ところで、皆さんはどんな税金をご存知でしょうか？

（小学校高学年くらいだと、割と色々出てきます）

「消費税」、はい、皆さんもよく関係している税金ですね。

「酒税」、お～中々渋いところをご存知ですね・・・

「固定資産税」、これも割と有名でしょうか。

「相続税」、テレビでみた？あ～なるほど、確かに最近話題になっていますね。

はい、ありがとうございます。

皆さん、色々な税金をよくご存知ですね。

ちょうどこれからお話をしようと思っていたことにピッタリの税金も出てきました。

これから「３つのショ」について紹介します。

税金は３つのショに対してかかります。

・所得（しょとく）

・所有（しょゆう）

・消費（しょうひ）

それぞれ、どんな意味かわかりますか？

所得というのは、別の言葉で言い換えると「儲け」とか「利益」と呼ばれています。

皆さんのお父さんやお母さんは、何かお仕事をされていますか？

されているとすると、どこかからお金をもらってきているはずです。

そのもらってきたお金はお父さんやお母さんにとって「儲け」と呼ぶことができます。

そういう儲けに対して掛かるのが所得税です。

所得税は日本人一人ひとりがそれぞれに負担をする必要があるとても大切な税金です。

給与、商売、何かを売った、クイズ番組で賞金をもらった・・・

こういった「儲け」に対してかかる、基礎的な税金です。

そう、クイズ番組の賞金にも税金はかかるんですよ～

あと、法人というのはわかりますか？

皆さんも知っている会社といえばトヨタや任天堂があるでしょうか？

もっと小さな会社も含めれば、日本には沢山の会社があります。

そういう会社の儲けに対しては法人税、言い換えると「法人所得税」がかかります。

次は所有です。

所有というのは、言い換えると「持っている」ということです。

何かを持っている人は、持っていない人よりも恵まれているといえます。

なので、そういう「持っていること」に対して税金をかける、というのが所有に対する税金です。

例えばさっき皆さんが言ってくれた税金には、所有に対する税金がいくつかありました。

・固定資産税

家や土地を持っている人に対してかかる税金です。

皆さんもなんとなく聴いたことがあるかもしれませんが・・・

最近、この川崎市はスゴイ勢いで人の数が増えています。

人の数が増えると、それだけ住む人が多くなる、つまりそれだけ家の数も必要になってきます。

そうやって人気（ひとけ）が増えてくると、それだけ家や土地の値段も上がることが多いです。

結果、家や土地を持っている人が負担する固定資産税も高くなっていきます。

・自動車税

自動車を所有していることに対する税金です。

・相続税

誰かが亡くなったとき、その亡くなった人が所有していた財産に対して税金がかかります。

実際にはその財産を誰が、どうやってもらったかによってかかり方は違いますが、今日は「そんなもんだ」くらいで大丈夫です。

次は消費です。

消費というのは「何かを使ったり買ったりすること」くらいで考えれば大丈夫です。

皆さんも、お店で買物をしたことはあると思います。

そういう「買う」「使う」「サービスを受ける」といった行動に対して税金がかかります。

・消費税

すごく有名な税金ですね、皆さんもいつも負担しています。

１００円のものを買う場合、それに対していまは８円の税金がかかります。

ちなみに、以前は５円でしたし、更に前は３円でした。

それと、予定ではもう少しするとコレが１０円に上がることになっています。

・たばこ税や酒税

皆さんのお父さんやお母さんはタバコを吸ったりお酒を飲んだりしますか？

タバコやお酒というのは、なくても生きていくことができる趣味の品です。

ちなみにこういう趣味の品を嗜好品（しこうひん）と呼びます。

こういう品は、いわゆる「贅沢品」です。

そういう税額な部分に対して、個別に税金をかけます。

・ガソリン税

自動車が走るために必要なガソリンにも税金がかかります。

３つのショについて紹介しました。

それでは、この内どのショに対して一番多くの税金がかかっているでしょう？

ちょっと考えてみて下さい。

（少しして質問してみると、いくつか答えは返ってきます）

はい、どうでしょう？

・・・なるほど、確かに皆さんに身近なところでいえば「消費」というのは結構な高負担に思えるかもしれませんね。

正解ですが、現状では所得に対する税金が一番高いです。

一人ひとりが負担している所得税や法人が負担している法人税。

これが現在の主要な課税対象です。

次に大きいのが消費です。

消費税に関していえば、数年前にも税率が上がりました。

またタバコ税なんかは年々税率が上がり続けています。

最後が所有です。

固定資産税なんかについては、実は全国的に地価が下落していることもあって税収としてはイマイチな感じです。

繰り返し紹介している通り、日本は少子高齢化が進んでいます。

土地や建物の需要もそれだけ下がっているので、値段もあまり上がらないのですね。

税源ですが、これから先所得に対する課税から別のところに対象が移っていく見込みです。

というのも、日本という国の状態が以前と変わってきているためです。

今から数十年前は、経済の状況も良かったために個人も法人も沢山の所得を得ていました。

しかし、現在はそのような高度成長ではなく、どちらかというと停滞状況にあります。

それと、やっぱり人が減っていっているということもあって、あまり大きく経済が成長することも期待できません。

もう一つ、世代間での格差と呼ばれるものも指摘されています。

医療が進んで長寿化が進んだ結果、ご高齢の方々が

・長生きに対してお金を残していかなければならない

という課題に直面しています。

それが過度に進んだ結果、日本全体で財産がご高齢の方々に集中し、下の世代におりてこない、と言われています。

これに対しては

・高齢になってもできる仕事を作り出す

仕事をしてもらって収入ができれば、無理にお金を貯めておく必要はなくなります。

こういう経済や技術からの支援も必要ですが・・・

税金についても現状に併せた制度に変えていく必要があります。

所得が課税対象として頼りなくなってきたこと。

それと所有について世代間での偏りが出てきたこと。

これらの状況に応じて、消費や所有を課税の対象とする流れが進んでいます。

所有に関していえば、いちばん有名なのは相続税の強化です。

先ほど「テレビで観た」というお話でしたが、相続税に関しては最近増税されました。

財産をある程度所有していた人に関しては、死亡時に税金を負担してもらう。

こういう考え方で所有に対する税金が強化されました。

もう一つは消費税の強化です。

先ほども紹介した通り、消費税の税率は年々増加しています。

いまのところ１０％まで上げることが決まっていますが・・・

実はそれくらいの上げ幅では足りないのではないか？ということは以前から指摘されています。

また外国では消費税率が２０％くらいであることも珍しくはありません。

それと、消費に対する課税は、税収減として比較的安定しているとも言われています。

あまり経済の状況が良くなくても、買い物は必要だから消費税は安定して税収が発生するのですね。

この「どの対象にどれくらい税金をかけるか」というのは、税制を考える上でのすごく大切なポイントです。

さっき取り上げた政治家や政治家を目指す人々は、どんなところに課税をするのか凄く真剣に考えています。

それと、所得に対する税金の累進性についても考える必要があります。

先ほども紹介をしましたが

・全員に同じ割合で税金を負担してもらうのが良いのか？

・所得が高い人になるべく税金を負担してもらうのが良いのか？

・個人と法人ではどちらがより多くの負担をすべきなのか？

これについては、唯一の正解ががあるわけではありません。

どういう割合で誰に税金を負担してもらうのが良いのかは、常に議論になっています。

それともう一つ、どんな所得に対しても同じ割合で税金をかけてよいのか？ということもあります。

・会社で働いたり自分で仕事をすることで出た儲け

・土地や建物といった不動産を売ることで出た儲け

・株式などを売買して出た儲け

同じ１００万円の所得でも、どうやってその所得を得たのかによって税金の負担が違うことがあります。

これについても、考え方は色々です。

皆さん自身はもちろん、政治家や行政の人たちも常に考え続けていることです。

最後に、税金の計算について確認します。

税金には自分で計算をしなければならないものと、行政から金額が知らされるものがあります。

・自分で計算するグループ

所得税、法人税、相続税、消費税など

これらの税金については、自分で税額を計算してその書類を提出する必要があります。

・行政が計算してくるグループ

固定資産税、自動車税など

これらの税金については、行政側で金額を決めてきたり、最初から金額が決まっているものがあります。

この内、皆さんがより注意をしなければならないのは「自分で計算をするグループ」です。

このように自分で計算をする方法を「申告納税方式」と呼びます。

どんな税金が申告納税方式なのか知らないと、法律違反をすることになりかねません。

さて、ここでこの申告納税方式について、日本での現状を確認してみます。

先生に協力を頂いて、お話を進めてみましょう。

小学校一学年分が集まっていたので、先生は何人かいました）

先生方に質問です。

先ほど紹介した通り、所得税は申告納税方式です。

当然、先生方も働いてお給料をもらっているわけですから、所得税を負担しているはずです。

では

・先生は昨年一年間でどれだけの所得税を負担したか知っていますか？

・先生はその税額を自分で計算しましたか？

はい、どうでしょう？

（大体どの先生も「う～ん」「いや～」みたいな反応になります）

どうも先生方は、あまり自分の払った税額についてわかっていないようですね・・・

ひょっとして先生方はきちんと所得税を負担していないのでしょうか？

いえ、そうではありません。

実は現在の日本では、働き方によって税金の計算方法が大きく異なっているのです。

実は現在の日本では、厳密には申告納税方式が採用されていません。

皆さんのお父さんお母さんの中でも、働いて所得があるのに自分で税金を計算していない人がたくさんいます。

それは、現在の日本では

・会社に勤めて給与をもらって生活をしている人

こういった人が本当に多いことに理由があります。

実は会社勤めをしてそこからお給料をもらって生活をしている人は、自分で税金を計算する必要がないのです。

会社がその人の代わりに税金を計算して、支払いまで済ませてくれるのです。

これには大きく２つの理由があります。

・会社勤務の人の税金は計算が簡単だから

・会社勤務の人は人数が多いので、その全員が自分で申告をすると処理をする行政側も大変だから

学校の先生も、会社員ではありませんがお給料をもらっている人です。

なので自分で税金を計算はしていないのですね。

会社からお給料をもらうひと、つまりサラリーマンであるウチは、自分で税金を計算する必要がありません。

ではそうではなくなったときにはどうなるでしょう？

そのときには自分で税金を計算しなければなりません。

・自分で飲食店やコンビニ、雑貨屋を始めた

・プロのスポーツ選手や音楽家になった

・不動産を買って、それを誰かに貸し付けることになった

こういったサラリーマンではない生活になったら、税金は自分で計算をしなければならないのです。

ここで皆さんには、働き方について少し考えてみてもらいたいと思います。

皆さんは、自分がどんな仕事をしている状況が想像できますか？

これは人によってまったく異なると思います。

ご家族が自分で商売をしている人なら、仕事をしている姿をみることもあるでしょう。

会社勤務の場合には、仕事をしている姿というのがイマイチ想像しづらいかもしれません。

実はこの点についても、様々な議論があります。

「人工知能」や「IT」と呼ばれるお話です。

最近では「自分で仕事を始める」ということの意味が大分変わってきました。

昔は知らない人と集まるのは大変なことでした。

それがいまでは、SNSを使えば同じような趣味を持っている人と集まることは本当に簡単です。

「誰かと誰かが出会うこと」の障壁は、本当に低くなりました。

それと人工知能と呼ばれるものの発展で、人間が必要な仕事の質は変わってくると言われています。

よく「人工知能が人間の仕事を奪う！」なんていう話が出ています。

実は私の仕事である「税理士」なんて仕事は、人工知能が発展してきたら一番最初になくなる仕事だと言われています。

私の仕事は、ごく簡単に説明をすれば税金を計算することです。

そういうルールが決まっている作業に関しては、人間よりも人工知能のほうが得意だと言われているのですね。

このように

・新しい仕事を始めることが簡単になってきた

・これまでの仕事について人間がやる必要がなくなり、何か新しいことを始めなければならなくなってきた

といった状況の変化により、働き方についても少しずつ変化しなければならない状況にあるのです。

それと、副業と呼ばれるものの増加も知っておくべきです。

最近では、様々な会社で

・会社の仕事以外に副業を始めることを許可する

こういうところが増えてきました。

これには次のような理由があります。

・経済状況が以前のように良いわけではないので、会社からの給与だけに頼ってほしくない

・副業を始めることで商売をすることのコツを掴んで、その人の能力を伸ばす

・副業を通じて新しいコネクションをつくり、そこから更に仕事の幅を増やしていく

色々な考え方はありますが・・・

会社の仕事以外での繋がりを構築することで新しい展開を期待している、というお話です。

先ほど紹介したSNSでのつながりを活用して

・趣味でやっていることを人に教えてレッスン料をもらう

・本業で獲得した能力を活用して別の小さな仕事を始める

こういったことに挑戦する人は増えてきています。

いま紹介したように、これからは「会社で税金のことはやってくれる」のが当たり前ではなくなってきます。

皆さんが社会に出て働くようになるころには、それが更に進んでいる可能性が高いです。

そうなったとき、最低限の知識として

・自分で何かしらの仕事をするようになったら、申告をしないといけない

という程度のことは、知っておかなければなりません。

このことを知らないまま自分で商売を始めたり、副業に着手してしまい、そのまま何もせずにいて・・・

結果的に脱税行為に該当してしまう人も、現在は決して少なくありません。

皆さんが社会に出て働くのは、いつのことでしょう？

義務教育は中学校で終わりますので、早ければ３年後には社会人となります。

高校卒業なら６年後、大学なら１０年後というところでしょうか。

今日は色々とお話をしていますが・・・

少なくともこの「自分で仕事をすると申告しないといけないらしい」という程度のことは覚えておいて頂きたいです。

ちなみに、私の知る限りで最年少で仕事をしている人は小学五年生の人がいます。

アプリ開発で売上を獲得していましたね。

もう一つ、税金に関してはその周辺事情についても知っておく必要があります。

少し前から始まったマイナンバーという制度は皆さんも御存知かと思います。

簡単にいえば、個々人に税金等の管理をするための番号が振られる、という制度です。

この制度の是非については、色々と議論があります。

ここではそのことについて振れるつもりはありません。

ただし、この制度が始まったあとの動向については少し触れておきます。

簡単にいえば、税金に関する手続きについて様々な会社やお役所が厳しくなりました。

特に、今日も沢山お話をした行政に関わる分野ではその傾向が顕著です。

行政のお仕事は「税金の使いみちを考えること」でした。

社会的に有意義とは言い難い活動や仕事に税金を投じたら「税金の無駄遣い」と指摘されてしまいます。

そのようなことがないように、行政は税金を使うことに対してとてもシビアな観点を持っています。

では、行政が誰かに仕事を頼むとき、どんなことを気にするでしょうか？

もちろん、その人がきちんとした仕事をしているかどうか？という点も重要です。

それともう一つ、税金等の取り扱いについてしっかりと対応しているかどうか？という点です。

行政から引き受けた仕事で得たお金もまた、立派な売上となります。

つまり所得税の課税対象だということです。

もし、行政から仕事を受けた人が、まっとうに申告をしないで脱税をしていたらどうでしょう？

「行政は脱税をするような人間に仕事を頼んだのか！」と指摘されていまいます。

行政から多くの仕事を受ける建設関係や、文化芸能に関する事業ではそういった傾向が強くなっています。

簡単にいえば、きちんと税金の申告をしていないと仕事がもらえない、ということです。

もちろん、これは行政だけに限った話ではありません。

少し分野は違いますが、最近では建設現場で「現場に入るための資格」が厳しくなりました。

社会保険と呼ばれる制度に加入していないと、建設現場に入れてもらえない例が増えています。

こういった傾向は、ここ１０年くらいで非常に明確になりました。

そして、今後は益々進んでいくことが予想されます。

ですので、これから社会に出る皆さんにとって、必要最低限の税務知識は

・知っておいた方が仕事を獲得しやすい

という、とてもわかり易いメリットのあるものだといえます。

もちろん、一番に磨くべきは皆さん自身のやりたいことに対する能力です。

学校行事を通じて、イベントを考えるのが楽しいと思ったならイベント業や企画業も良いでしょう。

運動が好きならスポーツ指導もあるかもしれません。

音楽が好き、絵が好き、ものづくりが好き、どんな仕事でも良いと思います。

基本、その好きなことに対する能力を磨き上げることは、決して悪いことではありません。

その上で、税務に関する必要最低限の知識を第二の刃として持っておいて欲しいのです。

極端な例をいえば

・すごく良い仕事をするけれど、税金関係がグダグダな人

・すごく良い仕事をしながら、税金についてもしっかりと対応している人

この両者であれば、後者の方が明らかに仕事を獲得できる可能性は高くなります。

皆さんも、自分が楽しいと思うこと、好きなことを仕事にしたいと思われるのではないかと思います。

その可能性を少しでも高めるためにこそ、税金についての基礎知識はぜひ身につけて頂きたいです。

繰り返しになりますが、今日のお話で最低限覚えておいて頂きたいのは

・税金は、本来は自分で申告をしなければならない

・自分で仕事をはじめるようなときには、特に注意が必要だ

この点です。

最低でもこれを知っているだけでも、知らない人よりは有利になります。

とはいえ、税金に関する知識は他にも色々とあります。

知らないといけないこと、知っておいた方が良いこと、種類も様々です。

その知識を、皆さんが一番に磨きたい能力を身につけながら同時に学ぶのは大変です。

そういう人のために、税理士という仕事があります。

税理士というのは、ものすごく簡単にいえば「誰かの税金計算を手伝ってあげるお仕事」です。

私も税理士ですが、どういう仕事をしているかというと

・お客様から資料を預かったり話を聴いたりして

・税金計算に必要な情報を整理し、資料を作成して

・それを税務署などに提出をして

・その報酬としてお客様からお金をもらう

というようなことをしています。

もし皆さんが将来自分でお仕事を始めることがあったら

・そういえば、なんか税金のことしなくちゃいけないんだっけ・・・

・よくわからなかったら税理士という人に相談できるって言ってたな・・・

・あ～なんか近所に税理士がいるとも言ってたなぁ・・・

なんて感じで思い出してくれると嬉しいですねぇ・・・

ご連絡、お待ちしております。

これで、今日お話をしたいことは終わりました。

最後に全体を通じて振り返ります。

公共を上手に保つために、人類は税金というツールを生み出しました。

税金は法律に従って負担しなければなりません。

そしてその負担は公平でもあるべきだとされています。

税金の課税対象は、大きく分けて「所得」「所有」「消費」の３つです。

現在では所得に対する課税が最も大きいです。

それが今後、他の２つに対する課税に切り替わりつつあることも簡単に説明しました。

そして最後に、税金は本来は自分で申告をするものだと学びました。

しかし、日本では会社勤務をしている場合だと自分で計算をしなくても良い制度になっています。

ただ、これからは起業や副業と言った働き方の変化も起こってきそうです。

そういうとき、必要最低限の税金に関する知識がないと、色々と困ってしまいます。

もし税金のことでわからないことや困ったことがあれば、一番簡単なのはお役所に質問することです。

税務署や市役所で質問すれば教えてもらえます。

あとは、そういう税金に関する手伝いをする仕事として税理士という職業があることも簡単に触れました。

最後に、皆さんにお願いです。

今日のお話は、全体に関するものと個別に関するものが混ざっていました。

例えば税金の役割や仕組み、法律に関することは全体のお話です。

これについては、正直にいえば皆さん１人だけでどうにかできるものではありません。

しかし、ぜひ皆さんには「どういう税金のあり方が好ましいのか？」について考えてみてもらいたいです。

正直、税金なんて負担しないで済むならその方が嬉しいのは事実です。

でも、それではみんながそうやって考えて負担をしなくなれば、現在の仕組みでは社会が保てなくなります。

誰が、どんな方法で、どれくらい負担をしていくべきなのか？について是非皆さんなりの考えを持って下さい。

そして、自分で申告が必要といったところは個別のお話です。

これは皆さん自身のこれからの人生に直結するお話です。

繰り返しになりますが、今後はこの分野の知識を持っていないことが不利に働く可能性は高いです。

必要最低限の知識をもって、これからの社会を生きて頂くことは、皆さんが生き残るための最低限の武器になりえます。

今日のお話が、皆さんがこれから社会に出ていくに当たって何かしらの力になれば幸いです。

それでは今日はありがとうございました。