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おはようございます、今日は女子大の日です。
昨今のご時世で、中々に苦戦を強いられているようです。
廃業についてお話をしています。
休眠という手続きは法的に存在しない、ということを確認しました。
法的には存在しない…のですが、実際には休眠状態になっている法人がかなりの数存在します。
どうも税務署には活動をやめている法人のリストというものが存在しているそうです（私は実物をみたことがありませんが）。
ただし、休眠状態というのは法的に正しい処理ではないので、実は
・毎年の確定申告義務は残っている
ということは忘れてはいけません。
可能であれば、廃業についてはきちんと正しい手続きをした方が好ましいです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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