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そういうことが当たり前になる時代が来るのでしょうか？
地域活動について書いています。
色々な活動を続けている団体と税務についての問題について少し。
以前、某税務署さんにお伺いする用がありました。
ひとしきり話も終わり、担当して頂いた方と少し雑談をさせて頂きました。
そこで私が合唱関係の活動を色々とやっていることをお話しまして。
試しに「合唱団なり、そういう趣味や地域活動の団体が税務的なことを質問に来ることってあるんですか？」ときいてみました。
その回答が
「正直、来られてしまうと「あるべき姿」を説明しないわけにいかないんですよねぇ…」
というものでした。
昨日の繰り返しになりますが、趣味だろうが地域活動団体だろうが、本来は法人税なり消費税なり源泉所得税なり、色々な税務が関係してきます。
が、実際には全くといってよいほど守られていません。
しかし、税務署さんとしてもそんな細かい団体のことまでしっかりやりたいというわけでもないのかな、と。
上で書いた回答を少し裏読みすると
「できれば質問とか来てほしくないんですよねぇ…」
というニュアンスが色濃く出ていたのが印象的です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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