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おはようございます、今日は約束の日です。
なにか約束をしておくと、それが生き残る気力になったり。
廃業についてお話をしています。
正式な廃業ルートとは異なる、倒産や破産、休眠というルートについて。
まず倒産や破産というルートについて考えてみます。
ひとつ注意点としては、倒産というのは正式な法律用語ではありません。
しかし、一般的に望まない形で事業を廃業するときに、倒産という言葉をよく使っています。
法律的には、破産法だとか民事再生法、会社更生法といった辺りの法律が関わってきます。
破産法は「もう終わり」、それ以外は「もう終わりの一歩手前」という状況です。
意味合いは多少異なるのですが、中小零細企業で考えると、多くの場合
・何かしらの法律を適用した時点で、概ね倒産という扱い
こんな感じで捉えられていることが多いように思います。
また、何かしらの法律を適用すると、その時点で利害関係者に通知がいきます。
その時点で、事業活動を継続する上で必要不可欠な「信用」という財産が決定的に欠落します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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