平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和２年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

こんにちは、９月２４日にハーフマラソンを走る予定の旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日は、お問い合わせのあった婚姻費用分担の始期についてお話ししたいと思います。文章が長くなるので、コメント欄に書かないでこちらで紹介しようと思います。 ＞あやさん 本が届きました。 ということで、早速該当ページを確認したところ、 以下のように記載されていましたのでそのまま紹介します。 「婚姻費用分担の始期...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、昨年初めて100万件を超えることが確実になりました。 事件の内容は財産遺産分割、相続放棄、また離婚に伴う争いも多いようです。 「私には関係ないでしょう」と思われてる人も相続や離婚の争いでこの事件に巻き込まれる事は充分ありますか気をつけておきましょう(年間離婚件数は２２万件です！）（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ￥3,100 Amazon.co.jp 『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ￥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（ 離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ￥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（ 離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続に関する確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 　そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 　しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　事業承継と後見制度 　経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 　また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 　そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認、民法922条）もあります。 （2）要件 ア　熟慮期間 　相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分（家事事件手続法１９０条以下）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

      　　　　第２２節　厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第２３３条１項　請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　第４款　事実の調査及び証拠調べ （事実の調査及び証拠調べ等） 第５６条 　家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない（家事事件手続法２５８条１項、５６条１項）。 ２ 　当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする（家事事件手続法２５８条１項、５６条２項）。 （疎明） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○調停の進行 ○調停委員会 　家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うこと（単独調停）ができる（家事事件手続法２４７条１項）。 　調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上（「２人以上」とあるが、通常は２人）で組織する（家事事件手続法２４８条１項）。 なお、裁判官に代えて、弁護士で５年以上の弁護士経験のある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　金融支援措置　 1　概要 　経済産業大臣の認定（中小企業円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して、中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条）を設け、金融支援措置を講じています。 　経済産業大臣の認定対象は、中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で、事業承継に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第３６条 　離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない（３６条）。→家事事件手続法による審判（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、離婚に関して人事訴訟法、家事事件手続法の条文を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 視聴日時　２０１３年３月２６日　　  講座名       「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」  研修実施日　　2013年2月20日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、「親子に関する事件」のうち養育費の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）