「アメリカ」を含むコラム・事例
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米中貿易プロレス "ファーウェイの制裁"は大統領選におけるジョーカー -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです!今朝の日経で以下のような記事がありました。 米中、貿易協議30日再開へ 構造問題で溝深く 米国と中国は30日、中国・上海で閣僚級の貿易協議を再開する。対面での協議は決裂した5月上旬以来、ほぼ3カ月ぶり。米国産農産品の輸入で譲歩した中国に対し、米国が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の制裁緩和に応じるかが当面の焦点だ。 米中貿易摩擦に展望が見え始める...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
『日産1万2500人削減、ゴーン離れ』『アップルインテル半導体買収』 -東京総合研究所ブログ-
日産は25日、全従業員の一割にあたる1万2500人の人員削減を行うことを発表しました。また、2019年4~6月の営業利益は前年同期比98.5%減の16億円に落ち込んでいます。(日経新聞) こうした人員削減は、元会長であるカルロス・ゴーン氏による拡大戦略からの方針転換であると言えます。ゴーン元会長は、事業拡大のために北米、南米、東南アジアなどで生産能力を拡大しましたが、販売が伸び悩んだ結果、設...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
北朝鮮飛翔体発射、背後に隠れるその意図は? -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所です。 今朝5時、北朝鮮が、東部・元山付近から日本海に向けて2発の飛翔体を発射しました。飛距離は約430キロメートルとみられています。 北朝鮮は5月にも新型短距離ミサイルを発射しており、今回発射した飛翔体も5月のものと似た弾道であると、国防総省関係者は述べています。(日経新聞) 北朝鮮による挑発は絶えませんが、どのような意図があるのでしょうか。北朝鮮は経済など国力で...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:米アクセンチュアが日本を支配する?
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!今朝の日本経済新聞の記事で以下のようなものがありました。 米アクセンチュア、日本で狙うデータ・AI市場 情報技術(IT)投資の目的は、作業の効率化に限らず開発やマーケティングなど事業のチャンスを見つけることに広がっている。世界の中でもアクセンチュアが照準を合わせているのが日本だ。と記事には書いてある。 GAFAという愛称で知られるGoogle,Amazo...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:イラン核合意再び違反なぜ?
イランは7日、欧米など主要6カ国と結んだ核合意で規定されたウラン濃縮度の上限を無視し、引き上げると発表しました。(時事通信社) ロウハニ大統領の「他の当事国が合意を守れば、イランは短時間で合意履行を再開する」という発言から、この違反を試験材料にして欧州当事国へ圧力をかけ、制裁に苦しむイラン経済への支援を求めているように伺えます。 今回のイランの核合意違反を欧州側はどう受け止めているのでしょか。...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:ハイテク分野で米中競る 止まらない中国の猛進
日本経済新聞社がまとめた2018年「主要商品・サービスシェア調査」で中国勢がスマホなど9品目でシェアを拡大、米国勢のシェア拡大は8品目という結果となりました。(FISCO) 先日トランプ大統領が制裁を緩和する方針を示したファーウェイをはじめ、多くの中国社がシェア品目上位に食い込んできました。特にスマホ部門では、2位のアップル(米)に続き、3位ファーウェイ(中)、4位シャオミ(中)、5位オッポ(...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:NY株市場最高値更新!!
今朝飛び込んできたNY株最高値のニュースについて関心が高まっているのではないでしょうか? 日経新聞によれば三日のアメリカ株式市場でダウ工業30種平均は9カ月ぶりに過去最高値を更新した。この勢いは続くのでしょうか? これについて詳しくはこちらの記事をどうぞ↓https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46932630U9A700C1000000/ 今回の背景にあるア...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:Facebook通貨参入気になる「リブラ」は買うべきなのか?
米国のフェイスブックは、独自の仮想通貨(暗号資産)である「Libra(リブラ)」を発表した。 リブラは基本的に国が発行する法定通貨など従来の金融資産を担保とする「ステーブルコイン」となり、価格が比較的安定するとみられている。 利用には各国政府が発行したIDが必要で瞬時に送金したりアメリカドルなどの法定通貨に交換も可能。 通貨発行という国家権力の根幹への挑戦という受け止めがあるほか、各国当局が多...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
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